不動産買取のデメリットとは？後悔しないために知っておきたい注意点を解説

2024年5月21日2026年7月19日

はい、不動産買取は査定だけの依頼も可能です。 多くの不動産会社では、無料で査定を行っており、査定を受けたからといって必ず売却しなければならないわけではありません。

査定では、物件の立地や築年数、建物の状態、周辺の取引事例などをもとに、おおよその買取価格を提示してもらえます。現在の資産価値を把握したい方や、「売却するかどうか迷っている」という方でも、気軽に相談できます。

また、査定を受けることで、次のようなことが分かります。

おおよその買取価格
売却までの流れ
売却にかかる期間
諸費用や必要な手続き
現状のままで売却できるか

さらに、不動産買取だけでなく、仲介による査定もあわせて依頼すると、市場価格と買取価格を比較できるため、自分に合った売却方法を選びやすくなります。

査定を依頼する際は、1社だけで判断せず、複数の不動産会社に査定を依頼して価格や条件を比較することをおすすめします。査定額だけでなく、担当者の説明の分かりやすさや対応の丁寧さも、信頼できる不動産会社を選ぶ重要なポイントです。

査定は無料で利用できることがほとんどですので、「まずは価格だけ知りたい」という方でも安心して相談できます。

不動産を早く売却したい場合に便利なのが「不動産買取」です。仲介とは異なり、不動産会社が直接買い取るため、短期間で現金化できることや、内覧対応が不要といったメリットがあります。

一方で、「売却価格が相場より安くなる」「買取業者選びが重要」といったデメリットもあります。メリットだけを見て売却を決めてしまうと、「仲介で売ればもっと高く売れたかもしれない」と後悔するケースも少なくありません。

この記事では、不動産買取のデメリットを中心に、買取が向いている人・向いていない人の特徴や、後悔しないためのポイントをわかりやすく解説します。

1.不動産買取とは？

1-1. 不動産買取の仕組み

不動産買取とは、不動産会社が売主から直接不動産を購入する売却方法です。一般的な仲介のように買主を探す必要がないため、短期間で売却できるのが大きな特徴です。

仲介では、不動産会社が広告やインターネットを活用して購入希望者を募集し、条件が合う買主が見つかって初めて売買契約を結びます。そのため、売却まで数か月かかることも珍しくありません。

一方、不動産買取では、不動産会社が査定を行い、提示された買取価格に売主が納得すれば、そのまま売買契約を締結します。買主を探す期間がないため、最短で数日から数週間程度で現金化できるケースもあります。

また、買取を行う不動産会社は、購入した物件をリフォーム・リノベーションして再販売したり、自社で保有・運用したりすることを目的としているため、築年数が古い住宅や空き家、再建築不可物件、狭小地など、一般の買主には売れにくい不動産でも買い取ってもらえる可能性があります。

ただし、不動産会社は再販売にかかるリフォーム費用や販売経費、利益を見込んで買い取るため、売却価格は市場価格より低くなる傾向があります。

不動産買取の流れ

不動産会社へ査定を依頼する
現地調査・査定価格の提示を受ける
買取条件や価格を確認する
売買契約を締結する
決済・引渡しを行い、売却代金を受け取る

このように、不動産買取は「買主を探す時間を省き、スピーディーに売却できる仕組み」です。早期売却を希望する方や、仲介では売れにくい物件を所有している方に適した売却方法といえるでしょう。

1-2. 仲介との違い

不動産を売却する方法には、「仲介」と「買取」の2種類があります。どちらも不動産を売却する方法ですが、買主や売却までの流れ、売却価格などが大きく異なります。

仲介は、不動産会社が売主と買主の間に入り、購入希望者を探して売買を成立させる方法です。市場で販売するため、希望条件に合う買主が見つかれば、市場価格に近い金額で売却できる可能性があります。しかし、買主が見つかるまで数か月以上かかることもあり、内覧対応や価格交渉が必要になるケースもあります。

一方、不動産買取は、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。購入希望者を探す必要がないため、査定価格に納得すればすぐに売買契約へ進めます。短期間で現金化できるほか、内覧対応や広告活動が不要なため、近所に知られずに売却しやすいというメリットがあります。

ただし、買取価格は不動産会社が再販売やリフォームにかかる費用、利益を考慮して決定するため、一般的には市場価格より低くなる傾向があります。

仲介と買取の比較

比較項目	仲介	買取
買主	一般の購入希望者	不動産会社
売却価格	市場価格に近い	市場価格より低め
売却までの期間	3～6か月程度が一般的	数日～数週間程度
広告・販売活動	必要	不要
内覧対応	必要	不要
仲介手数料	必要	不要
契約不適合責任	負う場合が多い	免責となるケースが多い
周囲に知られる可能性	ある	少ない

どちらを選ぶべき？

できるだけ高く売りたい方は仲介がおすすめです。一方、早く売却したい方や、古い家・空き家・再建築不可物件など仲介では売れにくい不動産を売却したい方は、不動産買取が適している場合があります。

売却価格だけで判断するのではなく、「売却までのスピード」「手間」「物件の状況」なども考慮し、自分に合った売却方法を選ぶことが大切です。

2. 不動産買取の主なデメリット

2-1.売却価格が市場価格より低くなることが多い

不動産買取の最も大きなデメリットは、仲介で売却する場合と比べて売却価格が低くなる傾向があることです。

仲介では、不動産会社が一般の購入希望者を募集するため、市場価格に近い金額で売却できる可能性があります。一方、不動産買取は不動産会社が直接物件を購入するため、再販売に必要なリフォーム費用や修繕費、販売経費、利益などを考慮した価格で買い取ります。

そのため、買取価格は一般的に市場価格の7～8割程度になるケースが多いといわれています。ただし、物件の状態や立地、市場動向によって価格は異なり、人気エリアや築浅物件では市場価格に近い査定額になることもあります。

しかし、「できるだけ高く売りたい」という方にとっては、この価格差がデメリットになるでしょう。

一方で、仲介には「いつ売れるかわからない」というリスクがあります。売却活動が長引けば、その間の固定資産税や管理費、修繕積立金、空き家の維持費などの負担が続くため、必ずしも仲介のほうが手元に残る金額が多くなるとは限りません。

そのため、不動産買取を検討する際は、売却価格だけでなく、売却までの期間や維持費、手間なども含めて総合的に判断することが大切です。

高く売りたいなら仲介、早く・確実に売りたいなら買取

仲介がおすすめな人
- 少しでも高く売却したい
- 売却まで時間に余裕がある
- 人気エリアや築浅物件を所有している
買取がおすすめな人
- 早く現金化したい
- 相続した空き家を処分したい
- 古家や再建築不可物件など仲介では売れにくい物件を売却したい
- 周囲に知られず売却したい

売却方法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。価格だけに注目するのではなく、ご自身の状況や売却目的に合った方法を選ぶことが、後悔しない不動産売却につながります。

2-2.買取に対応していない物件もある

不動産買取は、どのような物件でも必ず買い取ってもらえるわけではありません。物件の種類や状態によっては、買取を断られるケースもあります。

不動産会社は、買い取った物件をリフォームして再販売したり、賃貸として活用したりすることを前提に査定を行います。そのため、再販売が難しいと判断された物件は、買取対象外となる場合があります。

例えば、次のような物件は買取を断られることがあります。

著しく老朽化している建物
建物の傾きや大規模な修繕が必要な物件
土地が極端に狭い、または変形している物件
市場での需要が極めて少ないエリアの物件
法的な問題を抱えている物件（権利関係が複雑な物件など）

ただし、すべての不動産会社が同じ基準で判断しているわけではありません。

例えば、再建築不可物件や私道に接した土地、連棟住宅（テラスハウス）、空き家などを積極的に買い取っている会社もあります。逆に、一般的な住宅しか取り扱わない会社では、これらの物件の買取を断られることもあります。

そのため、1社で断られたからといって売却をあきらめる必要はありません。物件の種類に応じた買取実績が豊富な不動産会社へ相談することで、買取が可能になるケースも少なくありません。

特に、再建築不可物件や古家、狭小地、相続した空き家などは、その分野を得意とする買取会社へ相談することが、スムーズな売却への近道になります。

2-3. 複数社を比較しないと価格差が大きくなる

不動産買取では、買取会社によって査定価格が大きく異なることがあります。 そのため、1社だけの査定で売却を決めてしまうと、本来よりも安い価格で売却してしまう可能性があります。

買取価格は、不動産会社ごとに査定基準や販売戦略が異なります。例えば、自社でリフォームやリノベーションを行える会社はコストを抑えられるため、高めの価格を提示できることがあります。また、特定のエリアや物件種別を得意とする会社であれば、一般的な買取会社より高く評価してくれるケースもあります。

一方で、その物件を得意としていない会社では、リスクを考慮して低めの査定額になることも珍しくありません。同じ物件でも、数十万円から数百万円以上の価格差が生じるケースもあります。

そのため、不動産買取を利用する際は、少なくとも3社程度に査定を依頼し、価格や契約条件を比較することが大切です。 価格だけでなく、決済までの期間や契約不適合責任の取り扱い、諸費用の有無なども確認しておくと安心です。

また、古家や空き家、再建築不可物件、狭小地などは、物件の種類によって得意・不得意があります。売却したい物件の買取実績が豊富な不動産会社を選ぶことで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。

複数の会社を比較するひと手間が、納得できる価格で売却するための重要なポイントです。

2-4. 買取実績の少ない会社では適正価格が期待できない

不動産買取を依頼する際は、買取実績が豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。 買取の経験が少ない会社では、市場価値を正確に判断できず、適正価格より低い査定額を提示される可能性があります。

不動産買取では、物件の立地や築年数だけでなく、周辺の取引事例や再販売の可能性、リフォーム費用、地域の需要など、さまざまな要素を総合的に判断して査定価格を決定します。豊富な実績を持つ会社は、これまでの経験やデータをもとに適正な査定を行えるため、売主にとって納得できる価格を提示しやすい傾向があります。

一方、買取実績が少ない会社では、価格設定に自信が持てず、リスクを見込んで査定額を低めに設定することがあります。また、再販売のノウハウが十分でない場合は、「売れ残るリスク」を考慮して、さらに低い価格になることもあります。

特に、次のような物件は専門知識や実績によって査定額が大きく変わることがあります。

再建築不可物件
私道に接した土地
狭小地・変形地
連棟住宅（テラスハウス）
空き家・古家
相続した不動産

これらの物件は、一般的な住宅とは査定のポイントが異なるため、取り扱い実績が豊富な会社ほど適正な価格を提示できる可能性があります。

2-5. 条件によっては仲介の方が有利な場合がある

不動産買取はスピーディーに売却できる点が大きな魅力ですが、すべての物件に適しているわけではありません。 物件の条件や売却を急ぐ必要がない場合は、仲介で売却した方が有利になるケースもあります。

例えば、駅に近いマンションや人気住宅地の戸建て、築年数が比較的新しい住宅など、市場で需要が高い物件は購入希望者が見つかりやすく、仲介で市場価格に近い金額、あるいはそれ以上の価格で売却できる可能性があります。

また、売却までの時間に余裕がある場合は、購入希望者からの問い合わせを待ちながら販売活動を行えるため、高値で売却できるチャンスが広がります。

一方で、次のようなケースでは不動産買取が向いていることが多いでしょう。

転勤や住み替えなどで早く売却したい
相続した空き家を早期に処分したい
再建築不可物件や古家など、仲介では売れにくい物件を売却したい
周囲に知られず売却したい

売却方法を選ぶ際は、「少しでも高く売りたいのか」「できるだけ早く確実に売却したいのか」を明確にすることが重要です。

3.不動産買取のメリット

3-1. 短期間で現金化できる

不動産買取の大きなメリットは、短期間で現金化できることです。

仲介では、不動産会社が購入希望者を探して売却活動を行うため、売却までに3～6か月程度かかることが一般的です。物件や市場の状況によっては、半年以上売れないケースもあります。

一方、不動産買取では、不動産会社が直接物件を購入するため、買主を探す必要がありません。査定価格に納得すれば、そのまま売買契約へ進むことができ、最短で数日から数週間程度で売却・現金化できる場合もあります。

このため、次のような方に不動産買取は特におすすめです。

住み替え先の購入資金を早く準備したい方
転勤や離婚などで早急に売却する必要がある方
相続した空き家を早く処分したい方
固定資産税や維持管理費の負担を減らしたい方
空き家の管理や草刈りなどの手間をなくしたい方

また、仲介では購入希望者との価格交渉や住宅ローン審査の結果によって契約が成立しないこともありますが、不動産買取は不動産会社が買主となるため、契約から引渡しまでスムーズに進みやすいのも特徴です。

3-2.仲介手数料が不要

不動産買取では、仲介手数料がかからないことも大きなメリットの一つです。

仲介で不動産を売却する場合は、不動産会社が買主を探して売買契約を成立させるため、その成功報酬として仲介手数料を支払う必要があります。

例えば、売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料の上限額は次の計算式で求められます。

売却価格 × 3％＋ 6万円＋消費税（※売却価格400万円超の場合）

この場合、仲介手数料は約105万円（税込）となり、売却にかかる費用としては決して小さくありません。

一方、不動産買取では、不動産会社が直接買主となるため、仲介を行う会社が存在せず、仲介手数料は発生しません。

そのため、売却時の諸費用を抑えられ、資金計画も立てやすくなります。

ただし、「仲介手数料が無料だから必ずお得」とは限りません。不動産買取では、市場価格より低い価格で買い取られることが多いため、仲介手数料が不要になるメリットと、売却価格の差額を総合的に比較して判断することが大切です。

3-3. 契約不適合責任が免責になることが多い

不動産買取の大きなメリットの一つが、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）が免責になることが多い点です。

契約不適合責任とは、売却した不動産に契約内容と異なる不具合や欠陥が見つかった場合に、売主が買主に対して修繕や損害賠償などの責任を負う制度です。

例えば、売却後に次のような不具合が見つかった場合、仲介による売却では売主が責任を負う可能性があります。

雨漏り
シロアリ被害
給排水設備の故障
建物の傾き
地中埋設物
境界に関する問題

一方、不動産買取では、買主となる不動産会社が建物の状態やリスクを理解したうえで購入するため、契約で契約不適合責任を免責とするケースが多くあります。

そのため、売却後に新たな不具合が見つかったとしても、契約内容によっては売主が修繕費や損害賠償を負担する心配が少なく、安心して売却できるのが特徴です。

特に、築年数の古い住宅や空き家、相続した実家など、「建物の状態がよく分からない」「将来的なトラブルが心配」という方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

ただし、すべての不動産買取で契約不適合責任が免責になるわけではありません。 契約内容は不動産会社によって異なるため、売買契約を締結する前に、契約不適合責任の取り扱いについて必ず確認しておくことが大切です。

3-4.周囲に知られず売却しやすい

不動産買取は、近所や知人に知られることなく売却しやすいというメリットがあります。

仲介で売却する場合は、購入希望者を募集するために、不動産情報サイトへの掲載やチラシの配布、現地への「売却中」の看板設置など、広告活動を行うのが一般的です。また、購入希望者の内覧にも対応する必要があるため、近隣住民に売却を知られる可能性があります。

一方、不動産買取では、不動産会社が直接買主となるため、広告や販売活動を行う必要がありません。 購入希望者の内覧も基本的になく、売却活動が外部に公開されないため、周囲に気付かれにくいのが特徴です。

そのため、次のような方には不動産買取が向いています。

相続した実家を近所に知られず売却したい方
離婚や住み替えなどの事情を知られたくない方
空き家を静かに処分したい方
売却活動による近隣への影響を避けたい方

また、内覧のための掃除や日程調整、購入希望者との価格交渉などの手間も少ないため、精神的な負担を軽減しながら売却を進められる点もメリットです。

プライバシーを重視し、できるだけ人目に付かずに売却したい方にとって、不動産買取は安心して利用しやすい売却方法といえるでしょう。

3-5. 古い家や再建築不可物件でも売却しやすい

不動産買取は、築年数が古い住宅や再建築不可物件など、仲介では売れにくい不動産でも売却しやすいというメリットがあります。

仲介では、一般の購入希望者が買主となるため、住宅ローンが利用しにくい物件や、大規模なリフォーム・解体が必要な物件は敬遠される傾向があります。そのため、売却活動を始めてもなかなか買主が見つからず、長期間売れ残ってしまうことも少なくありません。

一方、不動産買取では、不動産会社が物件の活用方法や再販売方法を見据えて購入するため、一般市場では売れにくい物件でも積極的に買い取ってもらえる場合があります。

例えば、次のような物件でも買取の対象となることがあります。

築年数が古い戸建て
空き家になっている住宅
再建築不可物件
狭小地・変形地
私道に接した土地
連棟住宅（テラスハウス）
相続した実家

特に、このような物件を得意とする買取会社であれば、物件の特性を正しく評価し、適正な価格を提示してくれる可能性があります。

また、古い家の場合は「建物を解体してから売却したほうがいいのでは？」と悩まれる方もいますが、必ずしも解体する必要はありません。現状のままで買い取ってくれる会社も多く、解体費用を負担せずに売却できるケースもあります。

4. 不動産買取がおすすめの人

4-1.相続した不動産を早く売りたい人

相続した不動産を早期に売却したい方には、不動産買取がおすすめです。

相続した実家や土地は、自分が住む予定がない場合でも、所有しているだけで固定資産税や建物の維持管理費がかかります。空き家になると、定期的な換気や清掃、草木の手入れなども必要になり、遠方に住んでいる方にとっては大きな負担となるでしょう。

仲介で売却する場合は、買主が見つかるまで数か月以上かかることもあります。その間も維持費や管理の手間が発生するため、売却が長引くほど負担は大きくなります。

一方、不動産買取であれば、不動産会社が直接買い取るため、短期間で売却・現金化できるのが大きなメリットです。相続人が複数いる場合でも、早く売却して現金化することで遺産分割を進めやすくなります。

また、築年数の古い住宅や長年空き家になっている物件でも、そのままの状態で買い取ってもらえるケースが多く、リフォームや解体を行わずに売却できる可能性があることも魅力です。

特に次のような方には、不動産買取が向いています。

相続した実家に住む予定がない方
遠方に住んでいて管理が難しい方
固定資産税や維持費の負担を早くなくしたい方
相続人同士で早く遺産分割を進めたい方
空き家を放置するリスクを避けたい方

4-2. 住み替えで売却期限が決まっている人

住み替えを予定している方で、「〇月までに売却したい」「新居の購入資金に充てたい」など、売却期限が決まっている方には、不動産買取がおすすめです。

仲介による売却は、市場で購入希望者を探すため、いつ買主が見つかるか予測できません。販売開始から数か月で売れることもあれば、市場の状況や物件によっては半年以上かかるケースもあります。

一方、不動産買取は、不動産会社が直接買い取るため、査定価格に納得すればすぐに契約へ進むことができます。売却時期を調整しやすく、計画的に住み替えを進められることが大きなメリットです。

例えば、次のようなケースでは不動産買取が向いています。

新居の引渡し日が決まっている
売却代金を新居の購入資金に充てたい
仮住まいの期間をできるだけ短くしたい
転勤や転職で引っ越し日が決まっている
住宅ローンの二重払いを避けたい

また、仲介では購入希望者との価格交渉や住宅ローン審査の結果によって契約が成立しないこともありますが、不動産買取は買主が不動産会社であるため、契約から引渡しまでスムーズに進みやすく、売却計画が立てやすいのも魅力です。

4-3. 古家・空き家・再建築不可物件を売りたい人

古家や空き家、再建築不可物件など、仲介では売れにくい不動産を所有している方にも、不動産買取はおすすめです。

一般的な仲介では、購入希望者の多くが「すぐに住める家」を希望するため、築年数が古い住宅や大規模なリフォームが必要な物件は敬遠される傾向があります。また、再建築不可物件は住宅ローンを利用しにくく、購入できる人が限られるため、売却までに時間がかかることも少なくありません。

一方、不動産買取では、不動産会社が物件の価値や将来の活用方法を見据えて直接買い取るため、一般市場では売れにくい物件でも売却できる可能性があります。

例えば、次のような不動産でも買取の対象となることがあります。

築年数が古い戸建て
長年空き家になっている住宅
再建築不可物件
狭小地・変形地
私道に接した土地
連棟住宅（テラスハウス）
老朽化したアパートや長屋

また、多くの買取会社では現状のままでの売却に対応しているため、リフォームや解体を行う必要がないケースもあります。売主が修繕費や解体費を負担せずに売却できる可能性があることは、大きなメリットです。

さらに、空き家を長期間所有していると、固定資産税や建物の維持管理費、草木の手入れなどの負担が続きます。建物の老朽化が進めば資産価値が下がることもあるため、利用予定のない不動産は早めに売却を検討することが大切です。

4-4. 近所に知られず売却したい人

できるだけ近所や知人に知られずに不動産を売却したい方には、不動産買取がおすすめです。

仲介で売却する場合は、購入希望者を募集するため、不動産情報サイトへの掲載やチラシの配布、オープンハウスの開催などの販売活動を行うことがあります。また、購入希望者が物件を見学するために何度も内覧が行われることもあり、「家を売りに出している」ということを近隣住民に知られる可能性があります。

一方、不動産買取では、不動産会社が直接買主となるため、広告や販売活動を行う必要がありません。 インターネットに物件情報が掲載されることや、不特定多数の購入希望者が内覧に訪れることも基本的にはないため、周囲に気付かれにくいのが特徴です。

特に、次のような事情がある方には、不動産買取が適しています。

相続した実家を静かに売却したい方
離婚や住み替えなどの事情を周囲に知られたくない方
近隣との付き合いを考え、目立たず売却したい方
空き家をできるだけ早く処分したい方

また、購入希望者との日程調整や内覧準備、価格交渉などの手間が少ないため、精神的な負担を軽減しながら売却を進められる点もメリットです。

5.不動産買取で後悔しないためのポイント

5-1.複数の買取会社へ査定を依頼する

不動産買取で後悔しないためには、複数の買取会社へ査定を依頼することが重要です。

買取価格は、不動産会社ごとに査定基準や得意分野、再販売の計画が異なるため、同じ物件でも査定額に大きな差が出ることがあります。場合によっては、数十万円から数百万円以上の価格差が生じるケースも珍しくありません。

例えば、再建築不可物件や古家、狭小地、相続した空き家などは、取り扱い実績が豊富な会社ほど高く評価してくれる可能性があります。一方で、そのような物件を得意としていない会社では、リスクを考慮して低い査定額を提示されることがあります。

そのため、1社だけの査定で売却を決めるのではなく、3社以上を目安に査定を依頼し、価格や条件を比較することをおすすめします。

査定を比較する際は、価格だけではなく、次のような点も確認しましょう。

買取価格
売却までにかかる期間
契約不適合責任の取り扱い
仲介手数料などの費用の有無
その物件と同様の買取実績
担当者の説明や対応の丁寧さ

また、「一番高い査定額」を提示した会社が必ずしも最適とは限りません。極端に高い査定額を提示しながら、契約直前に価格を下げるケースもあるため、査定額の根拠をしっかり説明してくれる会社を選ぶことが大切です。

5-2. 買取実績を確認する

不動産買取を依頼する際は、その不動産会社の買取実績を確認することが大切です。

買取実績が豊富な会社は、さまざまな物件を取り扱ってきた経験や地域の市場動向を把握しているため、適正な価格を提示できる可能性が高くなります。また、契約から引渡しまでの手続きにも慣れているため、安心して売却を進められるでしょう。

一方で、買取実績が少ない会社では、再販売のリスクを考慮して査定額を低く設定したり、物件の価値を十分に評価できなかったりすることがあります。

特に、次のような物件は専門的な知識や豊富な実績が査定額に大きく影響します。

再建築不可物件
私道に接した土地
狭小地・変形地
築年数が古い住宅
空き家
連棟住宅（テラスハウス）
相続した不動産

このような物件を売却する場合は、同じような物件の買取実績がある会社を選ぶことで、適正な査定額を期待できます。

6.買取実績を確認するポイント

不動産会社を選ぶ際は、次のような点を確認しましょう。

売却したい地域での買取実績が豊富か
自分の物件と似た種類の買取実績があるか
これまでの取引件数や実績を公開しているか
お客様の声や口コミが掲載されているか
買取後の活用方法や販売実績があるか

また、査定額だけで判断するのではなく、担当者が査定価格の根拠を丁寧に説明してくれるかどうかも重要なポイントです。

6-1.契約条件をよく確認する

不動産買取では、売買契約を結ぶ前に契約条件をしっかり確認することが大切です。

買取は仲介に比べて手続きがスムーズに進みますが、「早く売却できるから」と内容を十分に確認せず契約してしまうと、後から「こんなはずではなかった」と後悔することがあります。

特に、契約書には売却価格だけでなく、引渡し日や契約不適合責任の取り扱い、費用負担など、重要な内容が記載されています。分からない点があれば、そのままにせず、不動産会社へ確認することが大切です。

確認しておきたい契約条件

契約前には、次のようなポイントを確認しておきましょう。

買取価格に納得できるか
決済日・引渡し日は希望どおりか
契約不適合責任が免責になるか
仲介手数料やその他の費用は発生しないか
残置物をそのまま引き渡せるか
引渡し後のトラブル対応はどのようになっているか
契約解除の条件はどうなっているか

不明な点は契約前に確認する

契約内容に少しでも疑問がある場合は、遠慮せず担当者へ質問しましょう。信頼できる不動産会社であれば、契約内容や査定価格の根拠について丁寧に説明してくれます。

6-2. 仲介査定とも比較して判断する

不動産を売却する際は、買取査定だけでなく、仲介査定も受けて比較することをおすすめします。

「早く売りたいから買取」「高く売りたいから仲介」と考えがちですが、物件の種類や立地、市場の状況によっては、どちらが有利かは異なります。両方の査定を受けることで、適正な売却価格や自分に合った売却方法を判断しやすくなります。

例えば、駅に近いマンションや人気エリアの戸建てなど需要の高い物件は、仲介で売却した方が市場価格に近い金額で売れる可能性があります。一方、古家や空き家、再建築不可物件、狭小地などは、仲介では買主が見つかりにくく、買取の方がスムーズに売却できるケースもあります。

また、仲介査定を受けることで、市場価格の目安を把握できるため、買取価格が適正かどうかを判断する材料にもなります。

比較するポイント

仲介査定と買取査定を比較する際は、価格だけではなく、次のような点も確認しましょう。

売却価格
売却までにかかる期間
仲介手数料などの費用
契約不適合責任の有無
売却活動や内覧の必要性
売却後の手間やリスク

「できるだけ高く売りたい」のか、「早く・確実に売却したい」のかによって、最適な売却方法は異なります。

7. よくある質問（FAQ）

7-1. 不動産買取はなぜ安くなるのですか？

不動産買取の価格が仲介よりも低くなるのは、不動産会社が買い取った後に再販売するための費用や利益を見込んでいるからです。

仲介では、一般の購入希望者に市場価格で販売するため、高く売れる可能性があります。一方、不動産買取では、不動産会社が直接物件を購入し、リフォームやリノベーションを行って再販売したり、自社で運用したりします。

そのため、買取価格には次のような費用が考慮されています。

リフォーム・修繕費
解体費用（必要な場合）
登記や税金などの諸費用
再販売時の広告費・販売経費
売れ残るリスク
不動産会社の利益

これらの費用を差し引いた金額で買い取るため、一般的には市場価格の7～8割程度になることが多いといわれています。

しかし、不動産買取には価格以外にも多くのメリットがあります。

短期間で現金化できる
仲介手数料が不要
契約不適合責任が免責になることが多い
広告や内覧が不要で周囲に知られにくい
古家や再建築不可物件でも売却しやすい

また、仲介では売却まで数か月かかることもありますが、その間は固定資産税や管理費、空き家の維持費などが発生します。状況によっては、これらの費用や時間を考慮すると、不動産買取のほうが結果的にメリットが大きいケースもあります。

7-2.買取でも仲介手数料はかかりますか？

不動産会社が直接買い取る「不動産買取」の場合は、仲介手数料はかかりません。

仲介手数料は、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買契約を成立させた際に支払う成功報酬です。そのため、買主を探す「仲介」で売却した場合に発生します。

一方、不動産買取では、不動産会社自身が買主となるため、仲介業務が発生しません。そのため、売主が仲介手数料を支払う必要はありません。

例えば、3,000万円で仲介により売却した場合、仲介手数料の上限額は約105万円（税込）になります。一方、同じ物件を不動産会社へ直接売却する買取であれば、この仲介手数料は不要です。

ただし、仲介手数料が不要だからといって、必ずしも買取の方がお得とは限りません。

不動産買取では、再販売にかかる費用や利益を考慮して査定価格が決まるため、一般的には市場価格より低い価格での売却となる傾向があります。

そのため、売却方法を選ぶ際は、

売却価格
仲介手数料などの費用
売却までの期間
契約不適合責任の有無
売却にかかる手間

などを総合的に比較することが大切です。

7-3.古い家でも買い取ってもらえますか？

はい、築年数が古い家でも買い取ってもらえる可能性は十分にあります。

不動産買取では、不動産会社が物件を直接購入するため、一般の購入希望者には売れにくい古い住宅でも買取の対象となることがあります。

仲介では、築年数が古い住宅は「リフォーム費用がかかる」「設備が古い」などの理由で敬遠されることがあり、買主が見つかるまで時間がかかるケースも少なくありません。

一方、不動産買取では、不動産会社がリフォームやリノベーション、建て替えなどを前提に購入するため、築年数だけを理由に買取を断られることは多くありません。

特に、次のような物件でも買取に対応している会社があります。

築30年以上の戸建て
空き家になっている住宅
相続した実家
雨漏りや設備の老朽化がある住宅
再建築不可物件
狭小地や変形地
連棟住宅（テラスハウス）

また、多くの買取会社では現状のままで売却できるため、売主がリフォームや解体を行う必要がないケースもあります。不要な家具や荷物が残ったままでも相談できる会社もあるため、処分費用や手間を抑えられることもメリットです。

7-4.査定だけでも依頼できますか？