不動産売却で購入金額より高く売れる事で利益が発生します
この利益に対して譲渡所得税、譲渡住民税がかかります
また、所得が上がる事で社会保険料や介護保険料などが上がる事もあります
その時にふるさと納税（寄付行為）を行う事で所得控除ができる事で結果的に節税効果があるという事になります
目次
不動産売却で利益が上がるとかかる税金額は
課税譲渡所得とは（売却益から控除できる）
かかる税金の計算をするには課税される金額がいくらなのかを計算する必要があります
※売却利益ではなく課税される譲渡所得を計算します
譲渡所得（売却利益）＝売却価格－取得費－譲渡費用
譲渡費用は売却するのに必要な費用関係になります
| 仲介手数料・・・不動産会社に支払う手数料 印紙・・・・・・契約時に支払った印紙代 抹消費用・・・・司法書士への報酬 |
課税譲渡所得＝譲渡所得（売却利益）⁻特別控除
特別控除されるのは次の３つです
該当する場合は控除されますので、実際に税金がかからない事も多いです
| マイホームの売却・・・譲渡所得から最高3,000万円まで控除 相続した家の売却・・・譲渡所得から最高3,000万円まで控除 公共事業のための売却・譲渡所得から最高5,000万円まで控除 |
課税譲渡所得の計算式
税額＝課税譲渡所得×税率
| 所有期間5年以下（短期譲渡所得）・・39.63％（所得税30.63％・住民税9％） 所有期間5年超（長期譲渡所得）・・・20.315％ （所得税15.315％・住民税5％） 10年超のマイホーム：6000万円以内・14.21%（所得税10.21% 住民税4%） 6000万円超・・20.315%（所得税15.315% 住民税5%） |
ふるさと納税の節税効果とは
ふるさと納税で減税できるしくみ
30,000円をふるさと納税した場合、控除額2,000円除いた金額を所得から控除されます
30,000円－2,000円＝28,000円
ふるさと納税全額控除できる金額
| 所得金額 | ふるさと納税年間上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 7,000円～28,000円 |
| 400万円 | 12,000円～42,000円 |
| 500万円 | 28,000円～61,000円 |
| 600万円 | 43,000円～77,000円 |
| 700万円 | 66,000円～108,000円 |
| 800万円 | 85,000円～129,000円 |
| 900万円 | 119,000円～151,000円 |
| 1000万円 | 144,000円～176,000円 |
| 1100万円 | 172,000円～213,000円 |
| 1200万円 | 200,000円～242,000円 |
| 1300万円 | 238,000円～271,000円 |
| 1400万円 | 267,000円～355,000円 |
| 1500万円 | 350,000円～389,000円 |
| 1600万円 | 384,000円～424,000円 |
| 1700万円 | 419,000円～458,000円 |
| 1800万円 | 453,000円～493,000円 |
| 1900万円 | 489,000円～528,000円 |
| 2000万円 | 524,000円～564,000円 |
まとめ
ふるさと納税を使った不動産売却の節税について解説しました
ふるさと納税をすることで返礼品と所得控除を受ける事ができます
所得控除できる金額については収入によってかわりますが、所得税、住民税で税金を節税することができます
