神戸市の空家解体に対する補助金制度について詳しく解説します!

神戸市の空家解体に対する補助金制度について詳しく解説します!

近年、空家の老朽化が各地で問題になっていますよね。

リノベーションなどをして、新たに活用できる空家は問題ありませんが、老朽化が進み早急に解体が必要な空家も増えています。

しかし、空家を解体するためにはまとまった費用が必要になり、なかなか解体出来ない人も多いでしょう。

そこで今回は、神戸市の空家解体に対する補助金制度について詳しく解説していきたいと思います。

目次

神戸市の空家解体に対する補助金制度とは?

神戸市では、老朽化が進み破損などが生じていて危険な空家を早急に解体し、周辺への悪影響を未然に防ぎ安全なまちづくりを推進するため、空家解体に対する補助金制度として「老朽空家等解体補助制度」を実施しています。

「老朽空家等解体補助制度」を利用すると、解体工事に要した費用の3分の1以内かつ上限60万円(1件あたり)の補助金が支給されます。

さらに、解体する家屋が一部腐朽していたり破損のある空家だった場合、かつ下記のいずれかに該当する場合は上限100万円が支給されます。

・道路幅員4m未満の道路(建築基準法第42条第2項、第3項に限る)または、通路のみに面する場合。

・延床面積100㎡以上で3戸以上の共同住宅の場合。

【神戸市の空家解体補助金】老朽空家等解体補助制度の対象者や条件

では次に、老朽空家等解体補助制度の対象者や条件に付いて詳しく解説していきましょう。

老朽空家等解体補助制度の対象者は、老朽空家等(旧耐震家屋)の所有者で個人・法人どちらも対象となります。

補助金を申請できる条件としては、下記のものが挙げられます。

・神戸市内にある家屋であること

・昭和56年5月31日以前に着工された家屋であること(用途・構造不問)

・下記のうち、どれかに該当すること

①屋根、外壁もしくは基礎等の主要構造部に腐朽または破損のある空家

②一部の腐朽または破損のある3年以上の空家

③幅2m未満の道路のみに接する敷地に建つ家屋

④面積60㎡未満の土地の上に立つ家屋

上記の条件のほかに、家屋の解体は建設業法による許可または建設リサイクル法による登録を得た解体工事業者などに請け負わせ、原則として敷地全体を更地の状態にする事が条件となっています。

老朽空家等解体補助制度の申請の流れや提出書類

申請の流れ

老朽空家等解体補助制度を利用する場合は、まず解体したい家屋について役所へ事前相談に行く必要があります。

家屋の情報を自治体の担当課で相談し、制度の利用が可能かどうかを確認しましょう。

制度の利用が可能と分かったら、解体業者の工事見積り書を取ります。

業者に現地調査に来てもらい、見積り書を取得しましょう。

次に、自治体のホームページから必要な提出書類をダウンロードして、必要事項を記入し補助金制度の担当課の窓口へ提出します。

郵送での提出も可能なので、直接窓口に行けない場合は郵送にしましょう。

役所へ書類が届き審査が行われ、約3~4週間ほどで審査結果が伝えられます。

審査が通ると、着工の許可が出るので解体の契約と工事を開始する事が出来ます。

全ての解体工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し工事完了日から1ヵ月以内に提出します。

完了報告書に不備がなければ、約1ヵ月ほどで補助金が振り込まれます。

老朽空家等解体補助制度の令和5年度の申請は、令和5年2月20日~令和6年1月30日までとなっています。

ただし、予算がなくなり次第終了となるので、補助金の受け取りを希望する場合はなるべく早く申請手続きを行う事をおすすめします。

提出書類

主に、提出が必要になる書類は下記の通りです。

・工事の見積書

・不動産登記全部事項証明書(土地、建物)

・工事着手前の写真

・工事を含む立面図、平面図

・付近の見取り図

・住民票

・納税証明書または非課税証明書

・実績報告書

・交付申請書

・空家申出書など

【神戸市の空家解体補助金】制度利用の際の注意点

それでは最後に、老朽空家等解体補助制度利用の際の注意点を解説していきたいと思います。

まず、制度の申請は先着順で行われるため、家屋の解体をすでに予定している場合は新年度から募集が始まってすぐに予約するようにしましょう。

そして、申請に必要な解体業者の見積もり取得には、1ヵ月~1ヵ月半程度時間がかかるケースがあるので、見積書を取得してから役所に相談に行く事をおすすめします。

ただし、補助金の交付決定通知日以降に解体工事業者の契約・工事の着手をした場合のみ対象となるので、交付決定通知日前に契約しないように注意しましょう。

最後に、工事が全て完了してから実際に補助金が振り込まれるまでには、おおよそ1ヵ月程度期間が必要になるので、すぐには振り込まれないという事も覚えておきましょう。

まとめ

さて今回は、神戸市の空家解体補助金制度について詳しく解説してみました。

近年、老朽化が進んでいる空家が全国的に問題となっていますが、その中で神戸市では対象となる空家を解体する際に補助金を支給する取り組みを始めています。

空家を解体する際には、まとまった費用がかかるためなかなか解体に踏み切れなかったという人も多いと思いますが、神戸市にある空家ならば条件を満たしていれば補助金の対象となるので、空家問題でお困りの際はぜひ活用してみてくださいね。

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この記事を書いた人

マチ不動産株式会社代表。神戸市東灘区出身。中堅マンションディベロッパーで新築マンションの販売・収益不動産の取引、仲介不動産の所長を経験後、2007年8月に独立開業して現職に至る

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