来年の税金について年末に出される税制改正大綱が基礎になります
税制改正大綱は自民党の中で決められたもので決定ではありませんが、現在の国会の勢力図ではそのまま進んでいきます
今後閣議決定され、4月に施行されることになります
税制改正大綱ではすべての税金の変更点が記載されます
- 個人所得課税
- 資産課税
- 法人課税
- 消費課税
- 関税
不動産においては
- 大規模修繕工事の実施で固定資産税の減税
- 長期保有の不動産を売却して新たに事業資産を取得の繰り延べの特例
- 所有権移転登記と信託登記の登録免許税の特例
- 優良住宅地等のための土地譲渡の特例
などがあります
目次
令和5年度税制改正大綱をわかりやすく
マンションの大規模修繕を実施で固定資産税の減額
マンションは建築されて60年のものも増えてきています
マンションは100年もつと言われていますが、大規模修繕などのメンテナンスが重要です
2023年4月1日～2025年3月31日までに大規模修繕工事が実施された場合に固定資産税の減額を行う予定です
実施された場合、大規模修繕が2年間集中するため工事費が上がる可能性があります
土地の有効活用で減税
不動産を売却したり、相続したりするときに不動産登記を行います
登記をするときにかかる登録免許税が減免されます
また、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合も長期譲渡所得税についての特例が3年間延長されます
低額な土地譲渡の促進
800万円以下の個人が所有する土地を譲渡する場合に譲渡所得税の減免を受けることができます
現在、所有者不明の土地が増えていることが原因です
まとめ
マンションの大規模修繕の促進のための固定資産税の優遇
不動産登記の登録免許税の減免
低額な土地の促進
令和5年度税制改正大綱の不動産に関する税金はあまり大きな変更はないようです
今後、閣議決定されて来年の3月に公布されて、4月に施行される予定になります
