昔ながらの街並みが残る地域では、建物が密集しているケースが多く、そのような場所で火災などが発生するとあっという間に周囲に燃え広がる危険性が高くなります。
道路も狭い事が多いので、避難がスムーズに出来ないなど課題が多い事でも注目されています。
そこで、神戸市では安心して過ごせる街づくりの一環として不燃化促進事業に取り組んでいるのです。
今回は、そんな神戸市の「神戸市密集市街地建物除去事業」について詳しく解説していきたいと思います。
【神戸市の神戸市密集市街地建物除去事業】密集市街地の条件とは？
それではまず、そもそも密集市街地とはどのような形状のところを指すのか？という部分を解説していきましょう。
密集市街地とは、狭い場所に建物が密集しており十分な避難経路などが確保できない市街地の事を指します。
建物は、老朽化しているケースが多く、防災機能を果たす緑地や避難するための公園などの施設がないのも特徴的です。
神戸市では、「灘北西部」「兵庫北部」「長田南部」「東垂水」が、密集市街地再生優先地区として指定されています。
神戸市の神戸市密集市街地建物除去事業の概要
では次に、神戸市の「神戸市密集市街地建物除去事業」の概要を解説していきたいと思います。
神戸市密集市街地建物除去事業とは、地震や火災の際に住宅が密集していて広範囲に燃え広がる危険性がある地域に建てられている老朽化した建物を解体する際に、補助金が支給される制度の事を指します。
対象者
「神戸市密集市街地建物除去事業」の対象者は、補助事業の対象区域を所有する老朽住宅の所有者です。
ここで言う老朽住宅とは、昭和56年5月31日以前に着工された、主要構造部が木造の住宅の事を指し、非住宅部分の延床面積が2分の1かつ50㎡未満の住宅の事です。
支給要件
神戸市密集市街地建物除去事業の補助支給要件は、下記のようになっています。
①除却住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
②除却後に建設する場合は、準耐火建築物以上の耐火性能をもつ建築物であること
③土地所有者全員から誓約が得られていること
④建物所有者全員から同意が得られていること
⑤除去後の完了実績報告を令和6年3月30日までに提出すること
⑥補助事業者は、建設リサイクル法第21条の規定を満たす解体除去業者を相手方とすること
上記②の、「準耐火建築物」「耐火建築物」とは、下記のようなものを指します。
＊準耐火建築物
通常の火災による延焼を抑制する建物。
建物の崩壊につながる範囲が時間をかけて燃えるようにする事で、建物の内外で発生した火災の想定時間中(45分～60分間)に、建物が崩壊する事がないようにする。
＊耐火建築物
通常の火災が終了するまでの間、火災による建築物の崩壊および延焼を防止する建物。
建物の内外で発生した火災により、建物の崩壊につながる範囲を燃えないようにして、火災が鎮火した後も建物が崩壊しないようにする。
申請期間
「神戸市密集市街地建物除去事業」の申請期間は、令和5年2月20日～令和5年12月28日までとなります。
ただし、予算がなくなり次第終了になるので、なるべく早く申請を行いましょう。
補助額
「神戸市密集市街地建物除去事業」の補助額は、下記のいずれか低い額を限度額としています。
①補助金額は、対象経費の3分の2とし、1,000未満の端数がある場合は切捨とする
②戸建住宅形式の場合は、上限128万円、集合住宅形式の場合は上限256万円
対象経費は、下記の通りです。
・上部構造物の解体除却工事費
・特殊基礎(杭、地盤改良など)を除く、基礎の解体除却工事費
・解体除却後の埋め戻しおよび整地費
・解体除却工事に必要な仮設工事費
・その他、市長が必要と認める費用
【神戸市の神戸市密集市街地建物除去事業】申請方法や必要書類
それでは最後に、「神戸市密集市街地建物除去事業」の申請方法と必要書類を解説していきたいと思います。
申請方法
申請方法は、まず申請者が必要書類を神戸市のすまいるネットの担当窓口に提出します。
そこで審査が行われ、約3週間後に交付決定通知が申請者に送られ、工事請負契約が行われます。
そして、解体工事→完了報告→補助金請求の流れで進み、すまいるネット担当窓口が確認し約4週間後に補助金交付→受領という流れになります。
必要書類
必要書類は、下記の通りになります。
・補助金交付申請書(様式第1号)
・位置図、現状写真
・建物の配置図、平面図、求積図
・公図、登記事項証明書等、建物の所有者と建築年次が確認できる書類
・老朽住宅の除却事業に係る複数業者からの見積りの写し
・誓約書および印鑑登録証明書
・同意書
まとめ
さて今回は、神戸市の「神戸市密集市街地建物除去事業」について詳しく解説してみました。
昔ながらの街並みが残る場所では、どうしても住宅が密集し火災や地震などの際の避難の妨げになってしまうケースが多くあります。
そのため、神戸市ではそのような場所の老朽住宅の解体に対して補助金の支給が行われているのです。
対象となっている地域では、申請を行う事で補助を受ける事が出来るので、早めに申請を行うようにしましょう。
