古家付土地として売り出されている物件の建物は綺麗でもデザインが古い、耐震性がない、使い勝手が悪いという事で敬遠されがちです
不動産会社の売り出し方法も古家は付いているけれども、土地がメインという売り方になります
古家付の土地の建物解体費用は売主側か買主側かどちらが負担するのかということについて解説します
古家の解体費用は売主負担、買主負担？
古家の解体費用については売主が負担する場合もあれば買主が負担する場合もありケースバイケースと言えます
解体費用が売主負担になる場合
土地が売れない・売りづらい立地
古家がついたまま売却することで売主の負担は少ないですが、なかなか売れないということになると建物を解体してから売却することで早く売れる可能性があります
古家が付いているとどうしてもイメージが先行して売れない物件が更地にするとすぐに売れてしまうということがあります
買主の心理には古家はあまりイメージがよくないということになります
価格交渉が入った場合
土地を売却時に価格交渉が入る事がよくあります
その際に価格交渉は受けれないけれども建物を解体する費用は売主が負担するという事もあります
建物がかなり傷んでいる
倒壊の危険がある物件などは解体後売却がおすすめです
解体費用が買主負担になる場合
古家付の土地の場合
販売当初より建物が付いている土地という物件の場合は解体費用は買主負担になります
なお、古家月土地もしくは中古住宅で売るという明確な基準はありません
古家の解体費用が高騰中
木造の解体費用は100万円～300万円
日本の住宅はほとんどが木造建築になります
ただ、解体費用は年々上昇しています
解体費用の高騰の理由（アスベスト対策の費用）
| 時期 | 法改正の内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | アスベストの事前調査が義務化 | 4万円～8万円 |
| 2023年10月1日 | 専門家の調査が義務 |
2021年4月の調査内容（設計図書その他の書面の調査・目視調査・分析調査）
2022年10月の専門家の調査が必要
- 一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
- 特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
- 一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）
まとめ
古家の解体費用を買主、売主どちらが負担は各取引によってケースバイケースになります
基本的には売主が解体費用は買主で負担してほしいということであれば、買主で負担することになります
ただ、その条件で売却するよりは売主負担で解体してから売却したほうが
『高く』
『早く』
売却することができる場合もあります
