レインズ（不動産流通機構）は不動産会社などの宅建業者が利用する不動産情報のネットワークになります
賃貸と売買の物件情報が全国の不動産業者に情報が行きわたります
昭和27年施行の宅地建物取引業法によって不動産流通機構が生まれました
不動産流通機構で売買価格の実績が分かることで、ある一定の価格基準ができたために売主さんが不当に損をすることは少なくなったことが言えます
取引の透明性を高めて、適正な取引を実現しています
全国には４つの不動産流通機構があります
- 公益財団法人 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）：北海道、東北、関東、新潟県、山梨県、長野県
- 公益社団法人 中部圏不動産流通機構（中部レインズ）：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
- 公益社団法人 近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 公益社団法人 西日本不動産流通機構（西日本レインズ）：中国、四国、九州、沖縄県
大手不動産会社から街の不動産屋までがすべてこのシステムを利用しています
目次
不動産媒介契約とレインズ（不動産流通機構）
売主さんからの依頼を受けたものがすべて登録されるわけではなく、不動産会社と売却を依頼した契約方法によります
依頼を受けた不動産会社は専任媒介契約・専属専任媒介契約（一般媒介以外の契約）は必ずレインズ（不動産流通機構）に登録しなければいけません
売主さんは1社の不動産会社にしか依頼していませんが、情報はレインズ（不動産流通機構）に登録されることでお客様を募集することができます
一般媒介契約だけはレインズ（不動産流通機構）への登録は義務ではない！
「一般媒介契約」・・・レインズには登録する義務はありません
一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼することができます
一般媒介のメリット
複数の不動産会社から情報が入ってくる
一般媒介のデメリット
広告費をかけてくれない場合がある
「専任媒介契約・専属専任媒介契約」・・・レインズに登録する義務があります
専任媒介契約・専属専任媒介契約も1社にしか売却活動を依頼することができません
専任媒介契約のメリット
すべての情報を1社で管理することで、売却の戦略が立てやすいということがあります
別の不動産会社が案内したとしても、結果と理由を確認することでお客様の意思を理解することができます
専任媒介契約のデメリット
1社だけの情報の場合、情報が偏る傾向があります
不動産取引の市況の確認
当社でもよく利用させていただいているのが
近畿圏市況レポート
不動産取引の動向
季刊市況レポート
などの不動産市場のレポートです
経済状況が複雑になれば、昨日までの需給バランスが変わります
ご依頼いただいている売主様・買主様にはできるだけ新鮮な情報を不動産流通機構のレポートなども参考にさせていただいています
まとめ
レインズ（不動産流通機構）があることで、お客様がすべての不動産会社に依頼しなくても情報については行きわたります
信頼できる不動産会社に依頼することで、売却をスムーズに進めていくことができます
売主さんは依頼した不動産会社からは『登録証明書』という書類をいただくことで、不動産流通機構に登録されているということを確認することができます
