神戸市タワーマンション限定の空室課税の目的と問題点とは？

2025年3月3日

タワーマンションの建築規制を2020年よりスタートさせている神戸市ですが、更にタワーマンション限定で空室課税の検討もスタートさせています

全国初のタワーマンション限定の空室課税の目的と問題点についてまとめました

なぜ、神戸市で全国初のタワーマンション限定の空室課税が検討されている？

関西大学上村敏之座長が座長の有識者会議では投資目的のタワーマンションが管理が不適切になるのではないかという懸念から将来的にタワーマンションが廃墟化するのではないかと提言されています

また、神戸市長も東京オリンピックの選手村だった晴海フラッグも全戸数の４割は投資目的で買われてるということで管理面において不安が残ると発言されています

タワーマンションの上層階ほど投資目的で購入されている割合が多いというデーターもあります

神戸市ではJR三ノ宮駅から元町エリアにかけての都市部の中心でのタワーマンション建設を規制しています

なぜ、タワーマンション規制をおこなっているのか？

と神戸市では発表されています

空室課税を導入することでどのようなメリットがあるのか？

・投資による収益性が課税によって下がる可能性

収益性は収入と経費によって計算されます

空室課税の税率や空室の定義によっても収益性が大きく変わります

神戸市は2020年からタワーマンション建築規制を行っているためにタワーマンションの戸数が限定されています

そのため、税金が導入されたらすぐに価格、賃料が下がるのかというと非常に難しい問題です

・固定資産税・都市計画税との2重課税の問題
・総務省・神戸市議会の合意が必要
・空室をどのように定義する

全国でも初のタワーマンション限定の課税については導入されるまでにはハードルがあります

タワーマンションの将来の廃墟化問題を懸念した神戸市による政策のひとつが『タワーマンション限定の空室課税』になります

課税については『空室の定義』『課税率』などどのように決定されていくのか注視が必要です

まだまだ骨格がはっきりしていないためにいい悪いは判断できませんが、総務省の判断など随時決定事項が加われば追記させていただきます

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マチ不動産株式会社代表。神戸市東灘区出身。中堅マンションディベロッパーで新築マンションの販売・収益不動産の取引、仲介不動産の所長を経験後、2007年8月に独立開業して現職に至る