建売の諸費用の内訳は?結局いくらまで安くできるの?

建売の諸費用の内訳は?結局いくらまで安くできるの?

新築戸建には物件価格以外にも諸費用がかかります

物件価格プラスアルファ約200万円の諸費用がかかります

少しでも諸費用抑えたいと思う方にできるだけ詳しく説明させていただきます

目次

3,000万円の建売住宅の諸費用とは

安くすることが可能な諸費用

不動産会社によって仲介手数料や代行費用については無料や半額にしていることもあります

仲介を受ける会社を選ぶことで諸費用が安くなります

  • 仲介手数料105万円 → 最大無料
  • 住宅ローン保証料60万円 → 後払いすることもできる
  • 住宅ローン代行手数料5万円 → 最大無料
  • 抵当権設定登記15万円 → 1万円~2万円の割引も可能
  • 火災保険地震保険15万円 → 1万円~2万円の割引も可能
  • 引っ越し代15万円 → 各社の見積もりを取ることで可能
  • 外構エクステリア工事100万円 → 別業者に依頼することで安くすることが可能

安くすることのできない諸費用

税金と銀行費用は残念ながら安くなることはありません

ただ、不動産取得税については県で計算します

元になる不動産評価額が違うことが多々あります。

  • 不動産取得税 → 減免処置でかからないことが多い
  • 印紙代1万円 → 契約印紙のため税金
  • 印紙代2万円 → 金銭消費貸借契約の印紙(現金の場合はいらない)
  • 固定資産税都市計画税 約10万円
  • 住宅ローン事務手数料5万円
  • 水道分担金20万円
  • 表示登記所有権移転登記40万円

購入者次第の諸費用

  • 家財70万円

諸費用を安くするポイントは

建売住宅を全て諸費用を抑えるということはできませんがパワービルダーのような大手建売業者の物件につきましてはだいたいどこの不動産会社も仲介することができます

そういった仲介できる物件であればわざわざ仲介手数料や費用が高い会社を選ぶ必要はありません

仲介手数料がかからない不動産会社に依頼することによって紹介できる物件であればそういった仲介会社を通すことによって手数料を安くすることができます

なぜ仲介手数料が安くできるのか

仲介手数料は飼い主さんだけから頂くわけではなく売主さんからもいただきます

つまり一戸建てを購入する場合飼い主さん売主さんそれぞれから仲介手数料をいただく不動産会社はの利益とする会社もあれば飼い主さんの仲介手数料は無しで海さんだけの仲介手数料だけをいただくという会社もあります

だから仲介手数料無料というサービスができるわけです

住宅ローンの保証料

住宅保証の住宅ローンの保証料は安くなるというわけではなく後払いにすることができるというだけではありますが初期費用を抑えるという観点から言えば有効な方法かと思います

後払いするメリットとしましては住宅ローンの繰り上げ返済などした場合保証料の一部も返金されますが全てが返金されるというわけではありません

あと払いにすることによって、繰上げ返済をしなければ、総支払額はわずか多くなるますけれども繰上げ返済で早く返済が終わることができればその分の保証料を払わなくても済むわけです

住宅ローン代行手数料5万円 

住宅ローン代行手数料は仲介不動産会社によって必要な会社もあれば必要ない会社もありますので、申込するまでに不動産会社に確認をとっておきましょう

抵当権設定登記15万円

抵当権設定登記については税金部分と司法書士さんへの手数料が含まれております

司法書士さんによっては金額を相談に乗ってくれる業者さんもいらっしゃいますので相談して少しでも安くしていただけることが可能な諸費用になります

火災保険地震保険15万円

火災保険地震保険については保険会社によって見積額を大幅に違ってきます

住宅ローンを組む場合は

  • 銀行が火災保険を紹介する場合
  • 不動産会社が紹介する場合
  • 事業主サイドが紹介する場合と紹介

特に火災保険の指定がなければご自身で探すのが一番いいです

共済保険、コープ共済など一般的な火災保険会社に比べて随分割安の保険を利用することもできます

引っ越し代15万円

引っ越しについてはインターネットの一括見積もりが一番早く安い会社を見つけることができます

どうしても不動産会社からの紹介の場合は引越し会社が指定されるために少し割高になる場合があります

外構エクステリア工事100万円

外構工事は込みの場合もあれば別途の場合もあります

本体代金に含まれない場合は他の外構工事会社に見積もりをすることで、安くできることもあります

まとめ

建売住宅をの諸費用を安くすることについてはいかがでしたでしょうか

どの建売住宅でも諸費用を安くすることはできるわけではありませんが、大手ディベロッパーの建売住宅については可能性は高いのでぜひチャレンジしてみてください

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この記事を書いた人

マチ不動産株式会社代表。神戸市東灘区出身。中堅マンションディベロッパーで新築マンションの販売・収益不動産の取引、仲介不動産の所長を経験後、2007年8月に独立開業して現職に至る

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