マンション・戸建を売却をすると、譲渡所得という利益が発生しますよね。
譲渡所得税は、しっかり納める義務がありますが、実はふるさと納税で控除が出来る仕組みがあるのです。
しかし、マンション売却の税金をふるさと納税で控除するためには、手順や気をつけるべき点がいくつかあります。
そこで今回は、マンション売却の税金はふるさと納税が利用できる？というテーマで、仕組みなども併せて詳しく解説していきたいと思います。
マンション売却で発生する譲渡所得とは？
それではまず、そもそも譲渡所得とはどのようなものなのかという点について解説していきましょう。
譲渡所得とは、マンションなどの不動産を売却して発生した利益の事を指し、その利益に対してかかる税金が譲渡所得税と呼びます。
譲渡所得税はふるさと納税で控除できる？
では次に、マンション売却で発生した譲渡所得税は、ふるさと納税で控除する事が出来るのか？という事について解説していきましょう。
結論から言うと、譲渡所得税をふるさと納税でそのまま控除する事は出来ませんが、給与や他の所得と合算する事で、ふるさと納税で寄付を行った際の所得税・住民税の控除額を上げることが出来るのです。
具体的には、ふるさと納税で自治体に寄付を行い、2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除されるようになっています。
ふるさと納税で控除される仕組み
では次に、ふるさと納税で控除される仕組みについて解説していきたいと思います。
ふるさと納税の控除額の上限は、収入や家族構成などに応じて定められています。
所得の高さと比例して控除額が上がる仕組みになっています。
マンション売却で発生した譲渡所得により所得が上がる場合は、「住民税所得割額」が増える事になり、ふるさと納税で控除額を引き上げることが出来るという仕組みになっているのです。
しかし、税率や税金の金額はその時の条件によって異なる為、一概に「給与収入＋マンション売却による利益」という事にはなりませんが、ふるさと納税で控除を行う事は可能という事です。
ふるさと納税で控除する方法
では次に、ふるさと納税で控除する方法について解説していきたいと思います。
ふるさと納税で控除するためには、確定申告を行う必要があります。
例えば、2020年にマンション売却などで譲渡所得が発生した場合では、2020年1月1日～12月31日までにふるさと納税による寄付をし、2021年3月15日までに管轄の税務署で確定申告を行うと、2020年の所得税から一定額が控除されるという事になります。
ケースによっては、還付される事もあり、還付額は収入や他の控除等の状況によって決まります。
そして、2021年6月～2022年5月の住民税から、所定の金額が控除されます。
確定申告を行う際は、ふるさと納税の寄付を行った自治体が発行する、寄付の証明書・受領書・専門振込み用紙の払い込み控え・印鑑などが必要になります。
確定申告の方法としては、「電子申告」と「申告書をプリントアウト・手書き」での2種類の方法から選ぶ事が出来ます。
電子申告の場合は、パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、インターネット上で提出します。
国税庁の「確定申告特集」から「個人の確定申告書等を作成する」をクリックすると、必要な項目が出てくるので入力していきます。
手書きで作成する場合は、国税庁のホームページまたは税務署で申告書を入手して、書類に手書きで記入して作成します。
このような手順で手続きを行えば、ふるさと納税で控除をする事が出来るのです。
ふるさと納税で控除する際の注意点
それでは最後に、ふるさと納税で控除する際の注意点を解説していきたいと思います。
ふるさと納税で控除する時は、上限額を超えてしまった部分に関しては控除されないという事を覚えておく必要があります。
所得税では「総所得金額等×40%」、住民税の基本分では「総所得金額等×30%」が上限となっています。
ふるさと納税控除上限額を超えた部分は、寄付金となり控除されないので注意しましょう。
また、マンション売却とふるさと納税を行うタイミングについても注意が必要です。
マンションを売却した翌年に、ふるさと納税をすると確定申告の計算期間がズレてしまい、所得が増加したタイミングで寄付した金額を差し引く事が出来なくなってしまいます。
さらに、マンション売却の譲渡所得は、名義人の所得になるため売却人の配偶者や子供などがふるさと納税で寄付をしても、控除の対象にはならないので注意しましょう。
まとめ
さて今回は、マンション売却の税金はふるさと納税が利用できる？というテーマで、詳しく解説してみました。
マンション売却で発生した譲渡所得には税金がかかりますが、控除できる方法があれば控除したいと思う人は多いと思います。
今回ご紹介したふるさと納税での控除は、譲渡所得税そのものには適用しませんが、確定申告を行う事で所得税や住民税に控除を適用させる事が出来ます。
しかし、上限が決まっていたり、手続きを行うタイミングに注意しないと対象から外れてしまう可能性もあるので、これからマンション売却の譲渡所得税を控除したいと考えている人は、注意して活用してみてくださいね。
