不動産取引などで使う地図は公図、測量図、換地図（かんち）、住宅地図などがあります
公図は法務局で閲覧、取得できる書類になります
公図でわかること、取得方法をまとめてみました
目次
公図の見方と公図の取得方法
公図の見方
公図は対象不動産の接道道路や隣接地を調べるために利用します
公図は明治期に作られた地図で現況と異なることもあります
現在、市町村が行った地籍調査をもとに精度の高い地図（14条地図）を作製していますが、膨大な時間がかかります
公図に書かれている内容は
（公図）
- 地図（方位・地番・敷地の形状、隣地、道路）
- 請求部分（所在・地番）
- 出力縮尺
- 精度区分
- 座標系番号又は記号
- 分類
- 種類
- 作成年月日
- 備付年月日（原因）
- 補記事項
の記載がされています
公図の取得方法と費用
公図は法務局で取得することができます
閲覧と証明書の発行が選ぶことができ、費用は450円かかります
- 申請書を記入します
- 所在地は住居表示の住所ではなく、法務局で備えつけられているブルーマップで地番を調べます
- 申請書を出して該当するものがあれば発行してもらいます
- 先に印紙をはると返金が受けられない場合があるので、印紙は後から貼りましょう
公図で確認したいこと
公図は明治期に税金の徴収を目的に作成されましたが、地籍測量図や建物の図面に比べて不正確です
公図で確認したいことは
- 土地の形状と範囲の確認
- 道路との位置関係
公図で現況と違う場合などは専門家（土地家屋調査士）に相談が必要になります
又、道路に地番が記載されている場合は私道の可能性がありますので、登記簿謄本などで所有者を確認することになります
所有者が国、県、市の場合はそれぞれの役所で道路の種類を調べることができます
ただ、所有者が個人、法人の場合は非常にやっかいで道路使用の許可、改修工事などの場合所有者の許可をとる必要があります
まとめ
いかがでしたでしょうか
公図は不正確ではありますが、位置関係、道路関係を確認する重要な地図です
- 測量の費用が無料になる法務省の登記所備付地図整備事業
- 2024年4月1日より相続登記義務化。10万円以下の過料も
- 全国の登記簿謄本・地積測量図・公図の取得がお近くの法務局でできる‼
- 抵当権の確認は登記簿謄本で調べることができます
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