住宅ローンが残っている不動産の財産分与で公正証書を結ぶ必要がある？

2025年2月1日

住宅ローンが残っている不動産は財産として考える事ができるのか？

また、住宅ローンの契約者以外が住むことができるのか？

また、夫婦で取り決めた内容を公正証書で残していたほうがいいのか？

住宅ローンが残っている不動産の扱いは非常に難しいものがあります

離婚の不動産の扱いについてアドバイスさせていただきます

住宅ローンが残っている場合は所有者は金融機関になる

住宅ローンを組んでいる場合は売却して住宅ローンを返済してから残った財産を分けるというシンプルな方法が一番おすすめの方法です

また、不動産価格は変動するために現状ではプラスで売却できたとしても数か月後にはマイナスに転落してしまうこともあります

住宅ローンを夫婦で返済している場合はほとんどの場合は連帯債務者として支払う責任がどちらも平等にあります

金融機関は夫が返済できなければ妻に返済が求められます

現在、支払い能力があっても数年後夫婦どちらかが支払い能力がなくなった場合はすべての負担を求められます

よくご相談いただくときは離婚当時は問題なくても、１０年、２０年と年月が経ったときに問題が大きくなって相談に来られる場合です

公正証書があれば約束は守られるという事は決してありません

相手に財産がなければ強制執行する事もできませんし、約束も守られる可能性も少なくなります

短期間の約束であれば大きく相手の状況が変わる事も少ないかもしれませんが、長期の約束になれば状況が大きく変わる可能性も考えられます

公正証書の作成費用は、地域やサービス提供者によって異なりますし、作成する文書の種類や内容によっても変動します。公正証書の作成を検討している場合は、地元の法律事務所や公証人に直接問い合わせて料金についての詳細な見積もりを取得することをお勧めします。

別途、弁護士、司法書、行政書士の報酬が加算されます