中古住宅耐震化で神戸市耐震改修工事の補助を利用しょう

今後30年以内にかなりの確率で南海トラフ地震が起こると言われています

また、神戸では有馬高槻構造線や山崎断層などの直下型の地震も注意が必要です

古い住宅の場合は一般的には耐震性が弱いとされており倒壊のリスクが多いです

リフォームで耐震化を行う場合にやみくもにリフォーム会社に相談していませんか？

それは非常に危険です

今回神戸市の耐震化補助制度について詳しく解説します

神戸市耐震改修工事・耐震設計補助とは

対象者は？補助額は？

	計画策定費補助	工事費補助
対象者	神戸市内在住（個人・法人）	個人（所得1,200万円以下） 給料収入の場合は1,395万円以下
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象費用	（戸建住宅） 耐震改修設計費用 対象費用の10分9（最大27万円） （長屋・共同住宅） 耐震改修設計費用 ①対象費用の3分2 ②12万円×戸数 （①②どちらか低い方）	（戸建住宅） 耐震改修工事費用 対象費用の5分の４（最大100万円） （長屋・共同住宅） 耐震改修工事費用 ①対象費用の4分の１ ②10万円×戸数 （①②どちらか低い方）・・・A ③対象費用の2分の１ ④40万円×戸数 （③④どちらか低い方）・・・B AとBの2つの合計額

なぜ、昭和56年5月31日以前以前の中古住宅だけ対象？

建築物はその時代の建築基準法に基づき建築されています

日本では大震災が起きた後、建築基準法が厳しくなり、より強固な建築物を建築する事が求められています

旧耐震基準法で建築された昭和56年5月31日以前の建築物が対象になっています

神戸市の耐震補助を受けるメリットとデメリット

神戸市の耐震補助を受けるメリットは耐震診断をきっちりして神戸市の審査後に着工できるので本当に必要な工事を適正価格で受ける事ができ更には補助と税制上の優遇を受ける事ができます

デメリットは時間がかかるという事です

外観と設計書のみで本当に耐震化できるリフォームになっているのかが不明です

耐震診断も非常にわかりやすく説明されています

上部構造評点	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0以上～1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いと判定された場合は耐震化工事の必要性が高まっています

（ポイント１）建築士と施工会社が異なる

建築士と施工会社が違うという事で第三者的な効果があります

神戸市の登録業者で工事を受けることができます

耐震性が不足している場合の手順

計画策定

耐震改修工事の手続き

まとめ

条件が合えば是非使っていただきたい無料耐震診断と計画策定補助、耐震改修工事補助を利用していただきたい制度です

手続きはすこし煩雑ですが、すまいネットを運営している一般財団法人神戸住宅環境整備公社に連絡して詳しく説明を聞くことをお勧めします（078-647-9900）

改修工事をすることで費用の補助だけでなく税制面での優遇も受ける事が可能です

神戸市、建築士、施工会社と複数の方が絡み合う事が必要になるため不正しにくいというのは消費者にとって安心材料になります