不動産を売却したいと思った時に、多くの人が頭を抱える仲介手数料。
必要な費用だと分かっていても、高いと感じてしまう人は多いと思います。
少しでも仲介手数料を抑えることが出来たら、嬉しいですよね。
そこで今回は、仲介手数料が高い理由や実態について詳しく解説していきたいと思います。
媒介契約と仲介手数料の関係性
それでは早速、媒介契約と仲介手数料の関係性から解説していきましょう。
不動産を売却しようと思った時に、売却を成立させるためには3つの方法があります。
- 不動産会社が契約の当事者となる
- 依頼者の代理人になる
- 媒介する
このような取引態様を明示する義務があるのですが、ほとんどの場合3つめの媒介契約を結ぶ事が多いでしょう。
媒介契約とは、契約の相手方を見つけて、依頼者の意向を聞いたうえで、それに基づき条件交渉を行って売買契約を成立させる方法です。
媒介契約では、不動産会社は仲介業務を行う事になり、不動産売買ではこの方法が一般的です。
この媒介契約を締結させるためには、不動産会社は対象となっている物件の売り出し価格や、媒介の報酬である仲介手数料について依頼者と合意し、媒介契約書を交付する義務があります。
そのため、媒介契約を結ぶ時は、仲介手数料も一緒に決める必要があるのです。
仲介手数料の上限規定は？
では次に、仲介手数料の上限規定について解説していきたいと思います。
仲介手数料は、高いというイメージがあると思いますが、ただ何の規定もなく決められているのではなく、国土交通大臣告示で定められた金額を超えてはいけないという決まりがあります。
これは、宅地建物取引業法で定められており、不動産会社はこの範囲内の仲介手数料しか受け取る事は出来ません。
例えば、200万円以下の売り出し価格の場合は、仲介手数料の上限は対象金額の5%＋消費税になります。
200万円を超えて、400万円以下の売り出し価格の場合は、仲介手数料の上限は対象金額の4%＋消費税になります。
そして、400万円を超える売り出し価格の場合は、仲介手数料の上限は対象金額の3%＋消費税となっています。
このように、高いと言われる仲介手数料にはきちんと上限が決められているのです。
仲介手数料が高いと言われる実態
では次に、仲介手数料が高いと言われる実態について解説していきましょう。
先ほど、仲介手数料には上限規定があると解説しましたが、上限があるというだけで法律では一律に金額を規定しているわけではありません。
そのため本来は、限度額いっぱいまで請求できるというものではなく、依頼者と協議して決める事項となっています。
しかし、実際にはほとんどの不動産会社で、仲介手数料の上限額を請求しているというのが実態なのです。
この実態は、中小・大企業を問わず不動産会社全般で言わる事で、大手だから大丈夫というわけではないという事を覚えておきましょう。
仲介手数料が高い場合割引は出来る？
それでは最後に、仲介手数料が高い場合割引は出来るのか？という事について解説していきたいと思います。
結論から言うと、最近では固定的な仲介手数料を問題視する動きがあるため、積極的に仲介手数料の割引を行っている会社も増えてきています。
しかし、割引を行うという事は、不動産会社にとっての報酬が減るという事を意味しますので、どこかでコストダウンをする必要があります。
そのため、仲介手数料の割引を行っている不動産会社は、様々なサービスの保証をカットしているケースもあるので、事前にしっかり確認しておく事が大切です。
まとめ
さて今回は、仲介手数料はなぜ高いのか？というテーマで、仲介手数料の実態も併せて解説してみました。
不動産売買を行う時に、当然のように請求される仲介手数料。
高いというイメージがあっても、細かい仕組みが分かっていなかったという人も多かったと思います。
仲介手数料は、法律によって上限が規定されており、どんなに高くても規定以上の金額を請求される事はありません。
しかし、ほとんどの不動産会社では上限額いっぱいまで請求する事が多いため、不動産売買を行う際はしっかり協議する必要があるのです。
