不動産売却をすると、必ず確定申告を行わなければなりませんよね。
しかし、不動産売却は人生の中で、そう何度もある事ではないので、実際に確定申告が必要になった際に具体的なやり方が分からないというケースも多いようです。
そこで今回は、自分で行う不動産売却後の確定申告のやり方について詳しく解説していきたいと思います。
不動産売却後は確定申告が必要
不動産売却をして、売却益がプラスになった場合は、給与所得や事業所得などとは別に課税対象になるため、必ず確定申告が必要になります。
不動産売却で発生した利益は「譲渡所得」と呼ばれ、譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)で計算されます。
また、不動産売却時に適用要件を満たしている場合は特別控除を受けられるため、特別控除を利用する際には確定申告が必要になります。
利用できる可能性のある特別控除は、「マイホームを譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例」と「10年超所有の軽減税率の特例」です。
不動産売却後の確定申告を行わないと、延滞税を課せられたり、ケースによっては刑罰を受ける事もあります。
例えば、申告期日内に確定申告を行わなかった場合、役所から「警告通知書」というものが届き、納める税額や超過した日数に応じて無申告加算税・延滞税を支払わなければならなくなります。
納税期限を過ぎてしまうと、延滞税がかかり申告期限から2ヶ月以内で約7%、2ヶ月目以降は約14%の延滞税が課せられます。
さらに、不正手段で納税を故意に行わなかった場合は、10年以下の懲役もしくは1,000万円いかの罰金またはこの両方が課せられる事もあるので、必ず確定申告を行い納税をしましょう。
ただし、不動産売却をして利益が発生しなかった場合は、譲渡所得ではなく売却損が生じているので確定申告は必要ありません。
これを「譲渡損失」と呼び、利益が出ていないため納めるべき税金がないという事になるのです。
自分で行う不動産売却後の確定申告のやり方
それでは次に、自分で行う不動産売却後の確定申告のやり方を解説していきましょう。
必要書類の用意
まずは、確定申告に必要な書類を用意します。
・確定申告書B様式(第一表)
・確定申告書第三表(分離課税用)
・譲渡所得の内訳書
・不動産購入時の売買契約書のコピー
・不動産売却時の売買契約書のコピー
・仲介手数料などの譲渡費用が分かる領収書のコピー
・取得費や取得時の経費が分かる資料
・譲渡した土地の全部事項証明書
・登記事項証明書
・本人確認書類(マイナンバー等)
・源泉徴収票
上記の必要書類の他に、居住用財産の3,000万円特別控除を利用する際は、「戸籍の附票等の居住していた事を証明する資料」が必要になります。
また、10年超所有軽減税率の特例を利用する場合も、「戸籍の附票等の居住していた事を証明する資料」が必要になります。
譲渡所得税の計算
次に、譲渡所得税を計算します。
不動産売却で得た譲渡所得をもとにして、税率計算によって譲渡所得税の計算を行います。
不動産の譲渡所得の税率は、一定額までを差し引ける特別控除や特例があり、下記の計算式で譲渡所得税の課税対象額を決めます。
・課税対象額＝譲渡所得－特別控除
そして、課税対象額が算出出来たら、そこに税率をかけていきます。
・税金＝課税対象額×税率
確定申告書を作成し税務署に申告
次に、確定申告書を作成し税務署に申告をします。
「確定申告書B(第一表・第二表)」と「第三表(分離課税用)」を、税務署の窓口か国税庁のホームページからダウンロードして、申告書を作成します。
申告書が作成出来たら、下記の方法の中のどれかで申告します。
・税務署窓口へ持参または郵送
・e-Tax(国税電子申告・納税システム)で電子申告する
納税または還付
確定申告によって納税が必要となった場合は、申告期間中(2月16日～3月15日)に、税務署か金融機関にて納税をします。
還付を受ける場合は、申告した振込口座に4月上旬～5月頃に還付金が入金されます。
自分で不動産売却後に確定申告をするメリット
それでは最後に、自分で不動産売却後に確定申告をするメリットについて解説していきたいと思います。
自分で不動産売却後に確定申告をする最大のメリットは、コストを抑えられるという部分でしょう。
通常、確定申告を行う際に税理士などに依頼すると、依頼料が発生します。
しかし、自分で確定申告を行えば依頼料は発生しないのでコストを節約できるというメリットがあるのです。
現在では、国税庁のホームページに確定申告書等の作成コーナーが公式サイトにあり、そこに記載されている手順に従って作成すれば、自分でも簡単に確定申告を行う事が出来ます。
しかし一方で、計算が複雑だったり、正しい申告が出来ないと何度も訂正が求められる事もあるので、ケースによってはプロの力を借りた方がミスが少なくなるでしょう。
まとめ
さて今回は、自分で行う不動産売却後の確定申告のやり方というテーマで、詳しく解説してみました。
不動産売却をした際に、利益が発生するとそれに対する税金を納める義務が課せられるので、確定申告を行う必要があります。
確定申告は、税理士に依頼する方法もありますが、今回ご紹介したように自分でも申告する事ができ、コストも節約出来るので自分で確定申告をしてみたいという人はぜひ参考にしてみてくださいね。
