不動産の所有者や抵当権の有無を確認したい場合に必要となるのが「登記簿謄本（登記事項証明書）」です。住宅や土地の売買、相続、住宅ローンの手続きなど、さまざまな場面で取得する機会があります。しかし、「どこで取得するの？」「必要なものは？」「費用はいくら？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法を初心者にも分かりやすく解説します。法務局の窓口で取得する方法から、オンライン請求、郵送での取得方法まで詳しく紹介しますので、初めての方でも安心して手続きを進められます。
1.登記簿謄本（登記事項証明書）とは？
1-1.登記簿謄本と登記事項証明書の違い
現在では、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」はほぼ同じものを指します。ただし、登記制度の変更により正式名称が変わったため、呼び方に違いがあります。
昔の「登記簿謄本」
以前は、不動産の登記情報は紙の「登記簿」に記録されていました。この紙の登記簿を丸ごと写した書類を**「登記簿謄本」**と呼んでいました。
「謄本」とは、「原本の内容をすべて写した書類」という意味です。
現在の正式名称は「登記事項証明書」
現在は登記情報がコンピューターで管理されており、紙の登記簿は廃止されています。そのため、法務局で発行される証明書の正式名称は**「登記事項証明書」**です。
登記事項証明書には、不動産に関する次のような情報が記載されています。
- 土地・建物の所在地や地番
- 所有者の氏名・住所
- 所有権の移転履歴
- 抵当権などの担保権
- 地上権や賃借権などの権利関係
実務では「登記簿謄本」という呼び方も一般的
正式名称は登記事項証明書ですが、不動産会社や金融機関、一般の方との会話では、今でも**「登記簿謄本を取ってください」**という表現が広く使われています。
つまり、現在「登記簿謄本が欲しい」と言われた場合でも、法務局で取得するのは登記事項証明書です。内容に大きな違いはなく、名称が変わったと考えて問題ありません。
登記簿謄本と登記事項証明書の違い【比較表】
| 項目 | 登記簿謄本 | 登記事項証明書 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 旧名称 | 現在の正式名称 |
| 管理方法 | 紙の登記簿 | コンピューター管理 |
| 発行元 | 法務局 | 法務局 |
| 記載内容 | 不動産の権利関係 | 不動産の権利関係 |
| 現在の利用 | 慣用的な呼び方 | 公的な正式名称 |
1-2.登記簿謄本で確認できる内容
登記簿謄本（登記事項証明書）には、不動産に関する重要な情報が記載されています。土地や建物の所有者だけでなく、抵当権などの権利関係も確認できるため、不動産売買や相続、住宅ローンの手続きなど、さまざまな場面で利用されています。
登記簿謄本は、大きく分けて**「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」**の3つで構成されています。
表題部
表題部には、不動産そのものの情報が記載されています。
土地の場合
- 所在
- 地番
- 地目（宅地・田・畑・山林など）
- 地積（面積）
建物の場合
- 所在
- 家屋番号
- 種類（居宅・店舗・共同住宅など）
- 構造（木造・鉄筋コンクリート造など）
- 床面積
- 建築年月日（新築年月日）
この情報から、不動産の基本的な概要を確認できます。
1-3.どんな場面で取得が必要になるのか
登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産の所有者や権利関係を公的に証明する書類です。そのため、不動産に関するさまざまな手続きで取得が必要になります。ここでは、代表的な利用場面をご紹介します。
不動産を購入するとき
不動産を購入する際は、契約前に登記簿謄本を取得し、売主が本当に所有者であるかを確認することが重要です。
また、以下のような内容も確認できます。
- 抵当権が設定されているか
- 差押えや仮登記がないか
- 土地や建物の面積が広告内容と一致しているか
安心して取引を進めるためにも、購入前の確認は欠かせません。
不動産を売却するとき
不動産を売却する際にも登記簿謄本が必要になります。
売却前には、
- 所有者の名義が現在のままか
- 住所変更登記が必要か
- 抵当権が残っていないか
などを確認します。
住宅ローンが残っている場合は、売却と同時に抵当権を抹消する手続きが必要になるケースもあります。
相続手続きをするとき
相続した不動産の名義変更（相続登記）を行う際には、登記簿謄本を取得して現在の所有者や不動産の情報を確認します。
相続人が複数いる場合でも、まずは登記内容を確認することで、手続きをスムーズに進めることができます。
住宅ローンを利用するとき
住宅ローンを申し込む際、金融機関は対象となる不動産の登記内容を確認します。
主に確認される内容は、
- 所有者
- 不動産の所在地・面積
- 抵当権の有無
- 他の権利が設定されていないか
などです。
融資を受ける際には、新たに金融機関の抵当権が設定されます。
抵当権が抹消されているか確認したいとき
住宅ローンを完済した後でも、抵当権の抹消登記を行わなければ登記簿には抵当権が残ったままになります。
そのため、
- 抵当権が抹消されているか
- 登記が完了しているか
を確認するために登記簿謄本を取得することがあります。
不動産の所有者を確認したいとき
登記簿謄本は、土地や建物の所有者を確認したい場合にも利用されます。
例えば、
- 隣地との境界問題
- 空き家の所有者確認
- 土地の管理者を調べたい場合
などに取得されることがあります。
※登記簿には所有者の氏名・住所が記載されていますが、利用目的によっては個人情報の取り扱いに十分配慮する必要があります。
法人や金融機関への提出が必要なとき
登記簿謄本は、各種手続きの添付書類として提出を求められることがあります。
例えば、
- 不動産を担保にした融資
- 補助金や助成金の申請
- 裁判所への提出資料
- 税務手続き
- 不動産に関する契約手続き
などで必要になる場合があります。
2.登記簿謄本を取得する前に準備するもの
2-1.住所だけでも取得できる？
登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する際は、原則として「地番（土地）」または「家屋番号（建物）」が必要です。
普段私たちが使っている住所と、登記上の地番・家屋番号は異なることが多いため、住所だけでは対象の不動産を特定できない場合があります。
2-2.地番が分からない場合の調べ方
登記簿謄本（登記事項証明書）を取得するには、原則として土地の「地番」または建物の「家屋番号」が必要です。しかし、普段の生活で使っている住所（住居表示）と地番は異なることが多く、「地番が分からない」というケースは珍しくありません。
ここでは、地番が分からない場合の主な調べ方をご紹介します。
1. 法務局で「地番照会」を利用する
最も確実な方法は、管轄の法務局で地番を調べることです。
法務局では、住所から地番を確認できる「地番照会」を利用できます。また、窓口にはブルーマップ（住居表示と地番を対照できる地図）が備え付けられていることが多く、住所から地番を特定できます。
こんな方におすすめ
- 正確な地番を知りたい
- 初めて登記簿謄本を取得する
- 売買や相続など重要な手続きを控えている
2. 固定資産税の納税通知書を確認する
不動産の所有者であれば、毎年送付される固定資産税・都市計画税納税通知書に地番が記載されている場合があります。
また、固定資産課税明細書にも地番や家屋番号が記載されていることが多いため、手元にある書類を確認してみましょう。
3. 売買契約書や権利証を確認する
不動産を購入した際の書類にも地番が記載されています。
例えば、
- 売買契約書
- 登記識別情報通知（権利証）
- 重要事項説明書
- 登記事項証明書のコピー
などを確認すると、地番や家屋番号が分かることがあります。
4. 市区町村役場で確認する
住居表示が実施されている地域では、市区町村役場で住居表示と地番の対応を確認できる場合があります。
自治体によって対応が異なるため、事前に問い合わせておくとスムーズです。
5. 登記情報提供サービスを利用する
インターネットを利用して登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」を利用すれば、住所から地番を検索できる場合があります。
ただし、利用には登録や利用料が必要となるケースがあります。
6. 不動産会社に確認する
売買や賃貸を検討している不動産であれば、不動産会社が地番を把握していることがほとんどです。
物件資料や販売図面にも地番が記載されていることがあるため、担当者へ確認してみるのもよいでしょう。
2-3.建物と土地は別々に取得する必要がある
結論からいうと、土地と建物の登記簿謄本（登記事項証明書）は、それぞれ別々に取得する必要があります。
土地と建物は法律上、それぞれ独立した不動産として登記されているため、登記簿も別々に作成されています。そのため、一戸建て住宅であっても、土地の登記事項証明書と建物の登記事項証明書は個別に取得しなければなりません。
①土地と建物は別の不動産
不動産登記では、「土地」と「建物」は別々に管理されています。
例えば、一戸建て住宅の場合は、
- 土地：地番ごとに登記
- 建物：家屋番号ごとに登記
というように、それぞれ独立した登記記録があります。
そのため、土地の登記簿謄本を取得しても、建物の所有者や建物の構造などの情報は確認できません。
②土地の登記簿謄本で確認できること
土地の登記事項証明書では、主に次の内容を確認できます。
- 所在・地番
- 地目（宅地・田・畑など）
- 地積（面積）
- 土地の所有者
- 抵当権などの権利関係
土地に関する情報を確認したい場合は、土地の登記事項証明書を取得します。
③建物の登記簿謄本で確認できること
建物の登記事項証明書では、次のような内容を確認できます。
- 所在・家屋番号
- 種類（居宅・店舗・共同住宅など）
- 構造
- 床面積
- 建物の所有者
- 抵当権などの権利関係
建物の情報を確認したい場合は、建物の登記事項証明書が必要です。
④一戸建てでも2通必要になることが多い
一戸建て住宅を売買したり相続したりする場合は、
- 土地の登記事項証明書
- 建物の登記事項証明書
の2通を取得するのが一般的です。
また、土地が複数の地番に分かれている場合は、地番ごとに登記事項証明書が必要になることがあります。
例えば、
- 土地：123番1
- 土地：123番2
- 建物：家屋番号123番1
という場合は、合計3通の登記事項証明書が必要になります。
⑤マンションの場合はどうなる？
マンションでは、専有部分（各住戸）について建物の登記事項証明書を取得するのが一般的です。
一方、敷地については、建物の登記事項証明書に敷地権として記載されていることが多く、通常の売買や住宅ローンでは土地だけを別途取得する必要がないケースもあります。
ただし、土地の権利関係を詳しく確認したい場合や、特殊なケースでは土地の登記事項証明書が必要になることもあります。
⑥こんな場面では土地・建物の両方を取得しましょう
次のようなケースでは、土地と建物の両方の登記事項証明書を取得することをおすすめします。
- 不動産の売買
- 相続登記
- 住宅ローンの借り入れ・借り換え
- 抵当権の確認
- 所有者や権利関係の確認
土地と建物の両方を確認することで、不動産全体の権利関係を正確に把握できます。
3.法務局の窓口で取得する方法
3-1.必要な持ち物
法務局の窓口で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する際は、特別な準備はほとんど必要ありません。本人以外でも取得できるため、委任状や本人確認書類が不要なケースが多く、比較的簡単に申請できます。
ただし、スムーズに手続きを進めるために、次のものを用意しておきましょう。
1. 地番または家屋番号
最も重要なのが、**取得したい不動産の地番（土地）または家屋番号（建物）**です。
法務局では住所ではなく、地番や家屋番号で登記情報を管理しています。
- 土地を取得する場合：地番
- 建物を取得する場合：家屋番号
地番や家屋番号が分からない場合は、法務局の地番照会やブルーマップを利用して確認できます。
2. 手数料
登記事項証明書を取得する際には、所定の手数料が必要です。
支払い方法は取得方法によって異なりますが、窓口で取得する場合は、収入印紙の購入やキャッシュレス決済に対応している法務局もあります。
事前に管轄の法務局で支払い方法を確認しておくと安心です。
3. 登記事項証明書交付申請書
窓口で申請する場合は、「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入します。
主な記載内容は以下のとおりです。
- 土地または建物の所在地
- 地番または家屋番号
- 必要な証明書の種類
- 必要部数
申請書は法務局の窓口に備え付けられているため、その場で記入できます。
4. 本人確認書類（通常は不要）
登記事項証明書は誰でも取得できる公開情報であるため、通常は本人確認書類の提示を求められません。
ただし、法務局によっては本人確認をお願いされる場合もあるため、念のため運転免許証やマイナンバーカードなどを持参しておくと安心です。
5. 委任状（通常は不要）
登記事項証明書は本人以外でも取得できるため、代理人であっても原則として委任状は不要です。
家族や不動産会社、行政書士などが取得する場合でも、地番や家屋番号が分かれば申請できます。
3-2.申請書の書き方
法務局の窓口で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する場合は、「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入して提出します。
申請書は法務局の窓口に備え付けられているほか、事前にダウンロードして持参することもできます。
初めての方でも、次の項目を順番に記入すれば問題ありません。
① 申請者の住所・氏名を記入する
まずは、申請する人の情報を記入します。
記入する内容
- 住所
- 氏名
- （必要に応じて）電話番号
登記事項証明書は公開情報のため、原則として本人以外でも取得できます。通常は印鑑や本人確認書類は不要です。
2. 土地または建物を選択する
取得したい不動産が
- □ 土地
- □ 建物
のどちらかにチェックを入れます。
一戸建ての場合は、土地と建物は別々の登記記録になっているため、両方取得する場合はそれぞれ記入が必要です。
③不動産の所在地を記入する
不動産の所在地を記入します。
- 市区町村
- 町名
- 丁目
- 大字・字
※住所（住居表示）ではなく、登記上の所在地を記入します。
④ 地番または家屋番号を記入する
次に、取得したい不動産の番号を記入します。
- 土地：地番
- 建物：家屋番号
地番と住所は異なることが多いため、事前に確認しておきましょう。
地番や家屋番号が分からない場合は、法務局の地番照会やブルーマップを利用して調べることができます。
⑤ 証明書の種類を選択する
申請書には取得したい証明書の種類を選ぶ欄があります。
一般的には、
- 全部事項証明書
を選択すれば、不動産のすべての登記事項を確認できます。
通常の不動産売買や相続、住宅ローンの手続きでは、全部事項証明書が利用されることがほとんどです。
⑥必要な通数を記入する
取得したい部数を記入します。
例）
- 1通
- 2通
- 3通
提出先が複数ある場合は、必要な部数をまとめて申請すると手間が省けます。
⑦共同担保目録が必要な場合はチェックする
住宅ローンなどで複数の不動産に抵当権が設定されている場合は、「共同担保目録」の取得を希望する欄があります。
通常の登記内容だけを確認したい場合は、チェックを入れなくても問題ありません。
3-3.証明書の種類
用途に応じて取得する証明書を選ぶことで、必要な情報だけを確認することができます。
| 種類 | 記載内容 | 主な利用場面 |
|---|
| 全部事項証明書 | 現在有効な登記事項と過去の履歴 | 売買・相続・住宅ローンなど一般的な手続き |
| 現在事項証明書 | 現在有効な登記事項のみ | 所有者や抵当権の現状確認 |
| 一部事項証明書 | 必要な登記事項のみ | 区分建物・共同担保など |
| 閉鎖事項証明書 | 閉鎖された登記記録 | 過去の登記内容の調査 |
全部事項証明書
現在有効な登記情報と過去の履歴を含め、登記されているすべての事項が記載された証明書です。
不動産売買や相続、住宅ローン、各種手続きなど、ほとんどの場面で利用されるため、迷った場合は全部事項証明書を取得すれば問題ありません。
利用場面
- 不動産の売買
- 相続登記
- 住宅ローン
- 抵当権の確認
- 各種行政手続き
現在事項証明書
現在効力のある登記事項のみが記載された証明書です。
すでに抹消された抵当権や過去の所有者などは記載されません。
利用場面
- 現在の所有者を確認したい
- 現在設定されている抵当権だけを確認したい
- 最新の登記内容だけが必要な場合
一部事項証明書
登記記録の一部だけを証明する書類です。
マンションなどで共同担保や区分建物が多数ある場合、必要な部分だけを取得できます。
利用場面
- マンションの一室のみ確認したい
- 必要な登記事項だけ取得したい
- 登記内容が非常に多い不動産
閉鎖事項証明書
すでに閉鎖された登記記録を証明する書類です。
土地の分筆・合筆や建物の取り壊しなどにより閉鎖された登記簿の内容を確認したい場合に利用します。
利用場面
- 過去の土地の状況を調べたい
- 建物を取り壊す前の登記内容を確認したい
- 相続や境界調査
4.オンラインで登記簿謄本を取得する方法
4-1.オンライン請求の流れ
登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局へ行かなくてもインターネットから取得の申請ができます。法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用することで、自宅や会社のパソコンから請求でき、郵送または法務局窓口で受け取ることが可能です。
オンライン請求は、次の流れで行います。
1. 登記・供託オンライン申請システムにアクセスする
まず、法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」へアクセスします。
初めて利用する場合は、申請者情報の登録を行います。
登録する主な内容は、
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- ID・パスワード設定
などです。
一度登録すれば、次回以降はログインして利用できます。
2. 「登記事項証明書の請求」を選択する
ログイン後、メニューから不動産登記に関する証明書請求を選択します。
取得したい証明書の種類を選びます。
主な種類は、
- 全部事項証明書
- 現在事項証明書
- 一部事項証明書
などがあります。
一般的な不動産売買・相続・住宅ローン手続きでは、全部事項証明書を選択するケースが多いです。
3. 不動産情報を入力する
次に、取得したい土地や建物の情報を入力します。
土地の場合：
- 所在
- 地番
建物の場合：
- 所在
- 家屋番号
を入力します。
注意点として、普段使っている住所（住居表示）と登記上の地番は異なる場合があります。
事前に固定資産税通知書や売買契約書などで確認しておくとスムーズです。
4. 受取方法を選択する
オンライン請求では、受取方法を選ぶことができます。
郵送で受け取る場合
指定した住所へ登記事項証明書が送付されます。
メリット：
- 法務局へ行く必要がない
- 自宅・会社で受け取れる
法務局窓口で受け取る場合
オンラインで事前申請し、指定した法務局で受け取る方法です。
メリット：
- 窓口での待ち時間を短縮できる
- 急ぎの場合に便利
5. 手数料を支払う
申請内容を確認した後、手数料を支払います。
支払い方法は主に、
- インターネットバンキング
- Pay-easy（ペイジー）対応ATM
などの電子納付になります
6. 登記事項証明書を受け取る
支払い完了後、選択した方法で登記事項証明書を受け取ります。
郵送を選択した場合は、自宅や会社に証明書が届きます。
窓口受取を選択した場合は、指定した法務局で受け取ります。
4-2.利用できるサービス
- 土地の登記事項証明書
- 建物の登記事項証明書
- 会社・法人の登記事項証明書
- 地図証明書など
4-3.手数料と支払い方法
登記簿謄本の取得手数料
取得方法ごとの手数料は以下の通りです。
| 取得方法 | 受取方法 | 手数料（1通） |
|---|---|---|
| 法務局窓口で請求 | 窓口受取 | 600円 |
| オンライン請求 | 郵送受取 | 520円 |
| オンライン請求 | 窓口受取 | 490円 |
オンライン請求を利用すると、窓口で直接申請するより費用を抑えることができます。
5.郵送で登記簿謄本を取得する方法
5-1.郵送申請の流れ
1. 登記事項証明書交付申請書を用意する
まず、「登記事項証明書交付申請書」を準備します。
申請書は、
- 法務局のホームページからダウンロード
- 法務局窓口でもらう
ことができます。
登記事項証明書（登記簿謄本・抄本）交付請求書【PDF】
法務局｜登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書（PDF）
また、申請書様式一覧はこちらです。
法務局｜登記申請書・登記事項証明書等の様式ダウンロード
申請書には以下の内容を記入します。
- 申請者の住所・氏名
- 不動産の所在地
- 土地の場合は地番
- 建物の場合は家屋番号
- 必要な証明書の種類
- 必要通数
を記載します。
5-2.必要書類
- 登記事項証明書交付申請書
- 返信用封筒
- 送付用封筒
返信用封筒
取得した登記事項証明書を返送してもらうため、返信用封筒を同封します。
返信用封筒には、
- 自分の住所
- 氏名
- 必要分の切手
を忘れずに記載・貼付します。
複数枚取得する場合は重さが増えるため、切手料金に注意しましょう。
5-3.手数料の納付方法
登記事項証明書の取得には手数料が必要です。
郵送請求の場合は、手数料分の収入印紙を購入し、申請書の所定欄に貼付します。
収入印紙は、
- 郵便局
- 法務局内の印紙売場
などで購入できます。
※現金をそのまま封筒に入れて送ることはできません。
5-3.到着までの日数
登記簿謄本（登記事項証明書）を郵送で取得する場合、申請書を発送してから手元に届くまでの期間は、おおよそ数日〜1週間程度を目安に考えておくとよいでしょう。郵送にかかる日数や法務局の処理状況によって前後します。
6.登記簿謄本の取得にかかる費用
6-1.窓口で取得する場合
1. 最寄りの法務局へ行く
まずは近くの法務局へ行きます。
以前は管轄の法務局で取得する必要がありましたが、現在は登記情報がオンライン化されているため、基本的には全国どこの法務局でも取得できます。
例えば、
- 神戸の不動産 → 大阪の法務局で取得
- 東京の不動産 → 兵庫県の法務局で取得
といったことも可能です。
2. 登記事項証明書交付申請書を記入する
法務局にある「登記事項証明書交付申請書」へ必要事項を記入します。
主な記入内容は、
- 申請者の住所・氏名
- 不動産の所在地
- 土地の場合：地番
- 建物の場合：家屋番号
- 証明書の種類
- 必要通数
になります。
一般的な不動産売買や相続では、証明書の種類は「全部事項証明書」を選択することが多いです。
3. 手数料を支払う
登記事項証明書を取得するには手数料が必要です。
窓口で取得する場合は、
1通：600円
になります。
支払いは、一般的に法務局で購入できる収入印紙を申請書に貼付して納付します。
4. 窓口へ提出する
記入した申請書を窓口へ提出します。
法務局では、
- 地番・家屋番号の確認
- 証明書の種類
- 必要通数
などを確認し、問題がなければ発行されます。
5.窓口取得がおすすめのケース
次のような場合は、法務局窓口での取得が向いています。
- すぐに登記簿謄本が必要
- 地番や家屋番号が分からない
- 初めて取得する
- 職員に確認しながら手続きしたい
- 売買や相続の準備を急いでいる
7.登記簿謄本を取得する際の注意点
7-1.共同名義でも誰でも取得できる？
結論からいうと、共同名義（共有名義）の不動産であっても、登記簿謄本（登記事項証明書）は誰でも取得できます。
登記事項証明書は、不動産取引の安全を守るために公開されている情報のため、所有者本人や共有者でなくても取得することが可能です。
共有者の許可や委任状は不要
登記簿謄本を取得するだけであれば、
- 他の共有者の同意
- 委任状
- 印鑑
- 本人確認書類
などは原則必要ありません。
例えば、夫婦共有名義の住宅でも、夫だけ・妻だけで取得できます。また、第三者である不動産会社などでも取得可能です。
7-2.個人情報はどこまで確認できる？
登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産取引の安全性を守るために公開されている情報です。そのため、所有者本人だけでなく第三者でも取得でき、一定の個人情報を確認することができます。
ただし、すべての個人情報が公開されているわけではなく、確認できる内容には範囲があります。
所有者の氏名
現在、不動産を所有している人の氏名が記載されています。
共有名義の場合は、共有者全員の氏名と持分割合も確認できます。
例）
- 山田 太郎 持分2分の1
- 山田 花子 持分2分の1
所有者の住所
所有権登記をした時点の住所が記載されています。
ただし、所有者が引っ越し後に住所変更登記をしていない場合、現在の住所とは異なる可能性があります。
不動産を取得した原因・時期
所有者が、いつ・どのような理由で取得したのかも確認できます。
例）
- 売買
- 相続
- 贈与
- 競売
などです。
記載例：
「令和〇年〇月〇日売買」
「令和〇年〇月〇日相続」
住宅ローンなどの情報
権利部（乙区）では、抵当権などの情報を確認できます。
確認できる内容は、
- 抵当権設定日
- 金融機関名（抵当権者）
- 借入時の債権額
- 共同担保の有無
などです。
住宅ローンを利用している場合、借入当初の金額や金融機関が分かるケースがあります。
※現在のローン残高までは分かりません。
登記簿謄本では確認できない個人情報
一方で、次のような情報は登記簿謄本には記載されません。
- 電話番号
- 生年月日
- 家族構成
- 勤務先
- 年収
- 預貯金額
- 現在の住宅ローン残高
- マイナンバー
登記簿謄本は、不動産の権利関係を確認するための書類であり、所有者の生活情報まで確認できるものではありません。
7-3.最新情報を確認したい場合のポイント
登記簿謄本（登記事項証明書）は、不動産の所有者や抵当権などの権利関係を確認できる重要な書類です。しかし、取得するタイミングや確認方法によっては、現在の状況と異なる場合もあります。
不動産売買や相続、住宅ローンの手続きでは、できるだけ最新の登記情報を確認することが大切です。
取得日が新しい登記簿謄本を確認する
登記簿謄本の内容は、取得した時点の登記情報が記載されています。
例えば、1年前に取得した登記簿謄本の場合、その後に、
- 所有者が変わった
- 抵当権が設定された
- 抵当権が抹消された
- 差押えが入った
などの変更があっても反映されていません。
そのため、不動産取引など重要な場面では、できるだけ直近で取得したものを確認しましょう。
発行年月日を確認する
登記事項証明書の下部には、証明書が発行された日付が記載されています。
確認するときは、
- いつ取得された書類なのか
- 最新の内容なのか
をチェックしましょう。
特に不動産売買では、契約時だけでなく決済前にも最新情報を確認することがあります。
登記申請中の場合は注意する
登記簿謄本を取得した時点で、別の登記手続きが進んでいる可能性があります。
例えば、
- 相続登記の申請中
- 所有権移転登記中
- 抵当権抹消登記中
などの場合です。
申請中の登記内容は、まだ反映されていない場合があるため注意が必要です。
登記情報提供サービスで確認する
最新の登記内容をすぐ確認したい場合は、インターネットの登記情報提供サービスを利用する方法があります。
オンライン上で、
- 所有者情報
- 抵当権
- 権利関係
などを確認できます。
ただし、取得できる情報は確認用であり、法務局の証明印が付いた正式な証明書ではありません。
金融機関や行政機関へ提出する場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
共同担保目録も確認する
住宅ローンなどの担保状況を詳しく確認する場合は、共同担保目録も確認しましょう。
共同担保目録を見ることで、
- どの不動産が担保になっているか
- 複数の土地・建物に抵当権が設定されているか
を確認できます。
特に不動産売買では重要な確認項目です。
売買前は決済直前にも確認する
不動産取引では、契約時に問題がなくても、決済までの間に登記内容が変わる可能性があります。
例えば、
- 新たな差押え
- 所有権に関する変更
- 新しい権利設定
などです。
そのため、不動産会社や司法書士は、決済前に最新の登記情報を確認します。
取得日が新しい登記簿謄本を確認する
発行年月日を見る
登記申請中の可能性を確認する
登記情報提供サービスを活用する
抵当権確認では共同担保目録も見る
売買時は決済直前にも確認する
8.よくある質問
8-1.コンビニで取得できますか？
結論からいうと、登記簿謄本（登記事項証明書）はコンビニでは取得できません。
住民票や印鑑証明書などは、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得できますが、不動産の登記事項証明書はコンビニ交付サービスの対象外です。
8-2.代理人でも取得できますか？
結論からいうと、代理人でも登記簿謄本（登記事項証明書）は取得できます。
登記事項証明書は、不動産の権利関係を公示するための書類のため、所有者本人だけでなく、家族・知人・不動産会社など第三者でも取得することが可能です
8-3.法人名義の不動産も取得できますか？
結論からいうと、法人名義の不動産でも登記簿謄本（登記事項証明書）は取得できます。
個人所有の不動産と同じように、法人が所有している土地や建物についても登記情報は公開されているため、会社関係者でなくても取得することが可能です。
9.まとめ
登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局の窓口・オンライン請求・郵送請求の3つの方法で取得できます。取得には、住所ではなく地番や家屋番号が必要になるため、事前に確認しておくことが大切です。
不動産売買や相続、住宅ローン、抵当権の確認などでは、最新の登記内容を確認することでトラブル防止につながります。提出用には正式な登記事項証明書、内容確認だけなら登記情報提供サービスを使い分けると便利です。
